売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2015/12/10 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「グローバルWiFi事業」は、WiFiルーターの国内外のレンタルを行っています。「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、OA機器販売、ホームページ制作等のサービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2015/12/10 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱メンバーズモバイル	4,166,965	情報通信サービス事業
㈱SKY	1,091,406	グローバルWiFi事業

2015/12/10 15:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、グローバルWiFi事業におけるレンタル用のモバイルWiFiルーターについては、レンタルに供した時点でその全額を費用処理しておりましたが、当連結会計年度よりレンタル資産として有形固定資産に計上するとともに、定額法により減価償却を行う方法に変更いたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のグローバルWiFi事業のセグメント利益は125,515千円増加しております。2015/12/10 15:00

#5 損益計算書関係（連結）

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
売上高	5,166,397千円	4,617,534千円
売上原価	2,067,128千円	2,034,922千円

※2 国内向けデータカード事業の譲渡によるものであります。
※3 貸倒損失は、当社の元従業員による横領に係る回収不能額であります。

2015/12/10 15:00

#6 業績等の概要

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、「更なる進化への挑戦」を当連結会計年度のスローガンに掲げ、労働生産性及び知的生産性の向上に努めてまいりました。また、成長ドライバーであるグローバルWiFi事業の更なる成長に向け海外子会社の設立などの積極的な投資を行いました。また意思決定の迅速化、情報共有の強化を図るため、分散していた事業拠点の統合を行いました。情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、WEBマーケティングを法人及びSOHO事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開している全国7箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により、全国規模にて訪問営業を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,185百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は286百万円(前年同期比2,742.1%増)、経常利益は324百万円(前年同期比987.9%増)、当期純利益は275百万円(前年同期比264.9%増)となりました。
(注) 1. 身につけて持ち歩くことができる情報端末の総称です。

2015/12/10 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第14期連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
① 売上高
売上高は、10,185百万円(前年同期比10.7%増)となりました。主にグローバルWiFi事業の成長により当該事業の売上高が3,755百万円(前年同期比98.7%増)となったことによるものです。サービスの認知度の向上によるエンドユーザー数の伸びにより、WiFiルーターのレンタル収入が拡大したことが要因となります。

2015/12/10 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2015/12/10 15:00