#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額5,844,847千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
2017/03/30 14:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△820,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,729,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/03/30 14:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/30 14:06
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: このような状況の中、当社グループは、「チームビジョンの結束が生み出す信頼」を当連結会計年度のスローガンに掲げ、グループ全体が結束し活動することにより、ステークホルダーからの信頼を培い、さらなる成長に向けて1人当たりの知的生産性、そして労働生産性の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度は、戦略的に「グローバルWiFi事業」及び「情報通信サービス事業」に営業リソースを投下した結果、通期で両事業が伸張したことを主因として、売上高は14,843百万円(前年同期比18.9%増)となりました。利益面では、増収効果に加えて、継続的な業務効率化への取り組みにより、営業利益は1,290百万円(前年同期比60.3%増)、経常利益は1,298百万円(前年同期比60.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は813百万円(前年同期比39.0%増)となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。
(2) セグメント別の概況
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加を主な要因として7,332百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
④ 営業利益
上記の結果、営業利益は、1,290百万円(前年同期比60.3%増)となりました。主にグローバルWiFi事業の成長により、セグメント利益が1,140百万円(前年同期比92.2%増)となったことが要因となります。
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