無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/29 11:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、375百万円(前連結会計年度は1,435百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により201百万円、無形固定資産の取得により187百万円、投資有価証券の取得により196百万円の支出があった一方で、投資有価証券の売却により121百万円の収入があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/29 11:46

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/03/29 11:46

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)、レンタル資産及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	17年
車両運搬具	2年
工具、器具及び備品	2～16年
レンタル資産	2年

2021/03/29 11:46