建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年
レンタル資産	2年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	669	千円
工具、器具及び備品	-		28	〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	28,672	千円	55,385	千円
工具、器具及び備品	1,437	〃	2,318	〃

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、19,232百万円(前連結会計年度末比3,785百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,662百万円、売掛金が2,474百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、6,029百万円(前連結会計年度末比109百万円増)となり、その主な要因は、建物及び構築物が53百万円、レンタル資産が64百万円、土地が115百万円、建設仮勘定が127百万円増加した一方で、のれんが343百万円減少したことによるものです。
(負債)

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