有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しています。
しかし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となっております。
なお、前連結会計年度のグローバルWiFi事業においては、厚生労働省から東京空港検疫所支所等の業務(検疫業務に係る支援業務。以下「支援業務」といいます。)を受託等し、支援業務等の売上高が約18億円、営業利益が約5.5億円ございました。ただし、新型コロナウイルス感染症の位置づけは5類感染症に引き下げられました関係上、支援業務等は現在行っておりません。これらのことを踏まえ、支援業務等の実施額を差し引いて比較した実質的な実績は、売上高約55.4億円増(前年比18.5%増)、営業利益約16.3億円増(前年比43.8%増)と前年実績を大きく上回る結果となっております。

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	35,528	31,807 (29,982)	3,721 (5,546)	11.7 (18.5)
営業利益	5,365	4,280 (3,730)	1,084 (1,634)	25.3 (43.8)
経常利益	5,422	4,337	1,084	25.0
親会社株主に帰属する当期純利益	3,375	3,025	349	11.6

(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(グローバルWiFi事業)
当連結会計年度において、インバウンドを中心に、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。
訪日外国人数は、年間累計で3,686万人となり、前年比では47.1%増、2019年比では15.6%増と、過去最高であった2019年の3,188万人を約500万人上回り、年間過去最高を更新しました。
出国日本人数については、年間累計1,300万人となり、2019年比では64.8%と回復途上にありますが、前年比では35.2%増と伸長しており、特に7月以降は月間100万人を超える結果となっております。(出典:日本政府観光局(JNTO))
このような事業環境の中、インバウンド事業では、訪日外国人向け日本国内用Wi-Fiレンタルサービス「NINJA WiFi」や、空港カウンターに設置しておりますSIMカード自動販売機による売上が順調に推移しました。また、関西国際空港では、売場面積を従来の2倍に拡大する等、空港カウンターにおける収益基盤の強化に努めております。
一方、アウトバウンド事業では、データ容量「無制限プラン」の提供エリアを128の国と地域に拡大するとともに、高速データ通信が可能な「5Gプラン」の提供エリアも50の国と地域に拡充しました。法人需要が堅調に推移していることに加え、データ容量「無制限プラン(4G・5G)」の需要が高い水準を保っており、顧客単価は引き続き高水準を維持しております。また、新たなサービスとして「World eSIM」の販売にも注力しており、こちらも順調に推移しております。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を大きく上回りました。

グローバルWiFi事業	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	19,875	18,728 (16,903)	1,147 (2,971)	6.1 (17.6)
セグメント利益	5,987	5,032 (4,482)	954 (1,504)	19.0 (33.6)

(注) 括弧内は前期の支援業務等の実施額を差し引いた比較となっております。
(情報通信サービス事業)
当連結会計年度において、「第178回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI(Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの)は2024年10～12月期は前期から18.0ポイント減と低下しております。
このような事業環境の中、当社では、中途採用を積極的に進めることで営業力を強化し、その結果、OA機器と移動体通信機器の販売、さらには電気の取次事業(エコソリューション事業)が好調に推移いたしました。加えて、将来的なアップセルやクロスセルの実現、長期的な解約率の低減、そしてストック商材による安定的な収益基盤の構築を目指し、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の最大化を図るため、自社ストックサービスの拡販に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。

情報通信サービス事業	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	14,490	12,108	2,382	19.7
セグメント利益	1,693	1,040	652	62.7

(グランピング・ツーリズム事業)
当連結会計年度において、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によりますと、2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆1,395億円(前年比53.4%増、2019年比69.1%増)と推計されております。
また、費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみますと、宿泊費が33.6%と最も多く、2兆7,366億円となっております。
このような事業環境の中、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先に「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)、2022年12月にオープンした「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」(山梨県山中湖村)を選択されるお客様が増えております。
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。

グランピング・ ツーリズム事業	当連結会計年度	前連結会計年度	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	1,155	913	242	26.6
セグメント利益	119	88	31	35.0

財政状態の分析
(資産)
資産合計は、25,261百万円(前連結会計年度末比3,895百万円増)となりました。
流動資産は、19,232百万円(前連結会計年度末比3,785百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,662百万円、売掛金が2,474百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、6,029百万円(前連結会計年度末比109百万円増)となり、その主な要因は、建物及び構築物が53百万円、レンタル資産が64百万円、土地が115百万円、建設仮勘定が127百万円増加した一方で、のれんが343百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、7,370百万円(前連結会計年度末比611百万円増)となりました。
流動負債は、6,687百万円(前連結会計年度末比713百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が233百万円、株主優待引当金が423百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、683百万円(前連結会計年度末比101百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が137百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は、17,890百万円(前連結会計年度末比3,283百万円増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,482百万円、自己株式の消却により510百万円、新株予約権が205百万円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し、11,912百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,116百万円(前連結会計年度は5,054百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,305百万円の計上、減価償却費705百万円、株主優待引当金423百万円の計上があった一方で、売掛債権の増加2,517百万円、法人税等の支払額が1,807百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,163百万円(前連結会計年度は1,840百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,043百万円、敷金保証金の払込228百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、478百万円(前連結会計年度は1,040百万円の資金の減少)となりました。これは主として、長期借入金の返済により128百万円、配当金の支払629百万円の支出があった一方で、ストック・オプションの行使による収入が281百万円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前期比(%)
グローバルWiFi事業	4,220	9.7
情報通信サービス事業	4,742	20.1
グランピング・ツーリズム事業	337	△0.1
合計	9,299	14.4

(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
d. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
グローバルWiFi事業	19,875	6.1
情報通信サービス事業	14,465	19.7
グランピング・ツーリズム事業	1,155	128.0
報告セグメント計	35,496	11.9
その他	32	△64.3
合計	35,528	11.7

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社メンバーズモバイル	3,185	10.0	-	-

当事業年度の株式会社メンバーズモバイルにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。
当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となりました。

	当連結会計年度	6/21 修正計画	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	35,528	36,145	△616	△1.7
営業利益	5,365	5,707	△342	△6.0
営業利益率(%)	15.1	15.8	-	-
経常利益	5,422	5,738	△316	△5.5
親会社株主に帰属する 当期純利益	3,375	3,797	△421	△11.1

これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。
また、当座比率270.2%(前連結会計年度末233.3%)、自己資本比率69.1%(前連結会計年度末67.3%)と財務健全性を確保しております。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。

セグメント利益	当連結会計年度	6/21 修正計画	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
グローバルWiFi事業	5,987	5,890	96	1.6
情報通信サービス事業	1,693	1,658	34	2.1
グランピング・ツーリズム事業	119	161	△41	△25.6

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルWiFiの通信仕入やデバイスの購入費、グランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。