四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られますが、緩やかに回復しております。雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。一方で、世界経済においても、アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの全体としては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第2章～」を本連結会計年度のスローガンに継続して掲げ、お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスによる差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図るべく積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は6,470百万円(前年同期比31.4%増)となりました。利益面では、増収効果に加えて、継続的な原価効率及び業務効率化への取り組みにより営業利益は980百万円(前年同期比33.1%増)、経常利益は980百万円(前年同期比31.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は669百万円(前年同期比30.2%増)となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。
(セグメント別の概況)
当社グループの報告セグメントは、「グローバルWiFi事業」及び「情報通信サービス事業」の計2セグメン トでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「グローバルWiFi事業」
当第1四半期連結会計期間における旅行市場は、日本から海外への渡航者は491万人(前年同期比6.4%増)、訪日外国人は805万人(前年同期比5.7%増)となりました(出典:日本政府観光局(JNTO))。
日本から海外への渡航者数は、緩やかに景気が回復する中でのレジャー需要の高まりで、順調に推移しております。訪日外国人数におきましても、航空座席供給量の増加に加え、桜鑑賞等を目的に訪日需要が高まる春に向けて展開した訪日プロモーションの効果もあり、同連結会計期間各月全てで過去最高を記録しております。
このような好調な市場環境を背景に、安定したリピート利用(全体の約51%)を下支えに学生旅行(卒業旅行)など個人旅行の獲得が奏効し(個人利用が全体の約70%)、レンタル件数が増加したことにより、売上高は4,075百万円(前年同期比31.9%増)となりました。更に、原価効率の改善とオペレーションの改善など、収益性の向上にむけた継続的な取り組みにより、営業利益は871百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
実施した収益性向上策は、以下のとおりとなります。
原価効率の改善
・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善。[通信料金の単価引下げ及び独自条件での契約等]
・クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術を搭載したWi-Fiルーター(クラウドWiFi)の活用。[Wi-Fiルーター及び通信回線の効率的な稼動]
・クラウドWiFi用ルーターの出荷比率増加(2018年3月:約67%⇒2019年3月:約95%、単月比較)。[Wi-Fiルーター及び通信回線の効率的な稼動]
・精度の高い受注予測。[余剰在庫(通信回線含む)の削減]
オペレーションの改善
・AI(人工知能)を活用したお問合せ対策。[コールセンター費用の抑制]
・スマートピックアップ(自動受渡しロッカー)の稼動率向上、スマートエントリー(セルフレジKIOSK端末)の活用。[オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上]
・スマートピックアップの増設(中部国際空港:計5空港、19機)。[オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上]
・クラウドWiFiの活用。[出荷オペレーションの省力化]
また、サービスの利便性向上へ向けて以下のような取り組みを進めております。
・通信容量に対するニーズに柔軟に対応する為、通常プラン・大容量プラン・超大容量プランの容量の増量(提供全エリアに対して料金据え置き)及び無制限プラン(一部国・地域)をスタート。
・大分空港へのカウンターの新規出店。
・利用毎のレンタル手続き等が不要となる、世界107の国と地域対応の社内常備型モバイルWi-Fiルーター「グローバルWiFi for Biz」の提供。
・スマートピックアップ、スマートエントリー、スマートチェック(QRコード活用受付カウンター)などを活用した店舗スマート化戦略、クラウドWiFi、及びデータベースの連携による直前(カウンターの目前でも対応可能)でのWEB申込体制の強化。
「情報通信サービス事業」
当第1四半期連結会計期間におきまして、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得及びCRMによる継続取引の積み上げが引き続き好調に推移し、売上高は2,302百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は482百万円(前年同期比62.7%増)となりました。当事業におきましては、企業の成長ステージにあわせて、その規模やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
これを支える仕組みは、『WEBマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム(CLT)』の3つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『WEBマーケティング』は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『CLT』は、お客様とのコンタクトで見出した要望や課題を抽出しております。この2つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行っております。
財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、13,962百万円(前連結会計年度末比410百万円増)となりました。
流動資産は、10,529百万円(前連結会計年度末比266百万円増)となり、その主な要因は、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が707百万円増加した一方で、法人税の支払等により現金及び預金が369百万円減少したことによるものです。
固定資産は、3,433百万円(前連結会計年度末比143百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が199百万円増加した一方で、無形固定資産が39百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、3,491百万円(前連結会計年度末比257百万円減)となりました。
流動負債は、3,491百万円(前連結会計年度末比257百万円減)となり、その主な要因は、法人税の支払により未払法人税等が319百万円減少したことによるものです。
固定負債は、0百万円(前連結会計年度末比-百万円)となっております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、10,470百万円(前連結会計年度末比667百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が669百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。