半期報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国の通商政策等による不透明感がみられるものの、緩やかに回復しています。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。
また、中期経営計画の最終事業年度(2028年)における営業利益100億円達成に向けた先行投資として、ニューヨーク子会社の営業開始、「World eSIM」事業を拡大しました。さらに、データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のために3拠点設置し、人材投資を実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。

	当中間連結会計期間	前年同期	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	18,686	17,021	1,665	9.8
営業利益	2,903	2,720	182	6.7
経常利益	2,910	2,756	154	5.6
親会社株主に帰属する 中間純利益	1,944	1,785	158	8.9

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(グローバルWiFi事業)
当中間連結会計期間において、訪日旅行市場は2024年に過去最高を更新した勢いを維持し、2025年1～6月期は前年同期比121.0%の2,151万人となりました。これは、2024年の同期を370万人以上上回り、過去最速の6か月で2,000万人を突破しました。
一方、日本人出国者数は、旅行先の物価上昇、円安、燃油高騰といった経済的要因に加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも、当中間連結会計期間においては前年同期比114.0%の660万人と緩やかな回復傾向が続いております。(出典:日本政府観光局(JNTO))
このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA WiFi」の申し込みや空港カウンターで展開する自動販売機でのSIMカードの販売に注力いたしました。アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」の需要が高く、顧客単価も引き続き高く維持できております。また、2025年4月13日に開幕した2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)において、会場内の東・西ゲート広場の2か所にサービスブースを展開しております。「グローバルWiFi」「NINJA WiFi」のブランドを通じて、Wi-Fiルーターやモバイルバッテリーをキャッシュレスで手軽に利用できる環境を整え、世界中から訪れるゲストの快適な万博体験を支援するとともに、需要獲得に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。

グローバルWiFi事業	当中間連結会計期間	前年同期	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	9,745	9,186	558	6.1
セグメント利益	2,791	2,753	37	1.4

(情報通信サービス事業)
当中間連結会計期間において、「第180回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業における全産業の業況判断DI(Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの)は2025年4～6月期に前期から5.1ポイント増となり、4期ぶりに上昇しております。
このような事業環境の中、中途採用を積極的に進めながら営業力強化を行った結果、移動体通信機器の販売が好調に推移しました。
また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。

情報通信サービス事業	当中間連結会計期間	前年同期	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	8,136	7,321	815	11.1
セグメント利益	951	916	34	3.8

(グランピング・ツーリズム事業)
当中間連結会計期間において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2025年4～6月期における訪日外国人旅行消費額は2兆5,250億円に達し、2024年同期比で18.0%増加しました。
また、費目別では宿泊費が9,714億円(38.5%)と最も多く、次いで買物代6,623億円(26.2%)、飲食費5,309億円(21.0%)と続いております。
このような事業環境の中、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の2軸による観光領域の事業展開を行っています。
グランピング事業においては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」(山梨県山中湖村)、「VISION GLAMPING Resort & Spaこしかの温泉」(鹿児島県霧島市)が堅調に推移しております。また、2027年初旬オープンを目指し、「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設を兵庫県淡路市岩屋で着工いたしました。
ツーリズム事業においては、訪日外国人旅行者(インバウンド)を対象とした観光サービスを提供しております。急速に拡大するインバウンド需要に対応するため、単なる手配業務にとどまらず、地域の魅力を体験としてお届けし、プロフェッショナルなDMC(Destination Management Company)モデルの高度化に注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。

グランピング・ ツーリズム事業	当中間連結会計期間	前年同期	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	802	505	297	58.9
セグメント利益	63	37	25	67.0

財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は26,544百万円(前連結会計年度末比1,282百万円増)となりました。
流動資産は、20,220百万円(前連結会計年度末比987百万円増)となり、その主な要因は、売掛金が853百万円増加したことによるものです。
固定資産は、6,324百万円(前連結会計年度末比295百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が200百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は6,961百万円(前連結会計年度末比409百万円減)となりました。
流動負債は、6,338百万円(前連結会計年度末比349百万円減)となり、その主な要因は、株主優待引当金が400百万円減少したことによるものです。
固定負債は、623百万円(前連結会計年度末比60百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が61百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は19,582百万円(前連結会計年度末比1,692百万円増)となりました。その主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が224百万円、資本剰余金が224百万円、さらに親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が1,260百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ406百万円減少し、11,505百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は837百万円(前年同期は929百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益2,895百万円、減価償却費375百万円の計上があった一方で、売上債権の増加が883百万円、株主優待引当金の減少が400百万円、法人税等の支払額が1,126百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は934百万円(前年同期は680百万円の減少)となりました。これは、主として有形固定資産716百万円の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は282百万円(前年同期は16百万円の減少)となりました。これは、主としてストック・オプションの行使による収入が445百万円あった一方で、配当金の支払額が683百万円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。