半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いたものの、長期化する円安や物価高騰、中東情勢の緊迫化に伴う国際渡航動向への影響、さらには世界的な金融引締めによる景気下振れ等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、既存事業における徹底した収益性の改善及びオペレーションの効率化に注力するとともに、将来の成長を見据えた先行投資や株式会社フリープラス及び株式会社アイウィッシュ賃貸保証のグループ参画に伴うシナジー創出を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。

	当中間連結会計期間	前年同期	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	19,137	18,686	451	2.4
営業利益	3,051	2,903	148	5.1
経常利益	3,048	2,910	138	4.7
親会社株主に帰属する 中間純利益	2,038	1,944	94	4.8

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(グローバルWiFi事業)
当中間連結会計期間における訪日旅行市場におきましては、日中関係や中東情勢による減便といった外部環境の変化による影響がみられたものの、前年同期比△2.0%の2,108万人と総じて高い水準で推移しました。
一方、日本人出国者数におきましては、旅行先の物価高騰や円安、燃油サーチャージの高止まりに加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも前年同期比5.1%増の694万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として72.8%に留まっております。(出典:日本政府観光局(JNTO))
このような事業環境のもと、利益重視の「量から質」への戦略転換を引き続き推進いたしました。売上高におきましては、中東情勢の緊迫化に伴う国際渡航動向等の外部環境の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。一方、利益面におきましては、販促費等の最適化を図り、運用効率の向上に注力したことが大きく寄与いたしました。あわせて、さらなる収益性向上に向けた構造改革の一環として、グローバル戦略の見直しを進め、 フィリピン・セブ拠点を新たな運営拠点と位置づける方針のもと、ニューヨーク拠点の段階的な縮小に着手する とともに、2026年6月よりセブでの運用を開始いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期を下回りましたが、セグメント利益は前年同期を上回り、過去最高となりました。

グローバルWiFi事業	当中間連結会計期間	前年同期	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	9,259	9,745	△486	△5.0
セグメント利益	2,850	2,791	59	2.1

(情報通信サービス事業)
当中間連結会計期間における「第184回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業におきましては、全産業の業況判断DI(Diffusion Index:企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの)は△18.7となり、前期(2026年1月～3月期)から1.1ポイント減となり、4期連続して低下となりました。
このような事業環境のもと、販売チャネルの更なる強化を進めた結果、OA機器の販売が好調に推移いたしました。また、経理BPO業務におきましても市場ニーズを捉えた受注が順調に推移しております。同業務におきましては、今後の更なる需要拡大を見据えたサービス品質の向上及び体制強化を目的とした人員増強等の先行投資を実施いたしました。
あわせて、情報通信サービス事業におきましては、将来的なアップセルやクロスセルの推進、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入の確保を通じたLTV(顧客生涯価値)の最大化を目指し、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。
加えて、2026年5月より新たに連結対象となりました株式会社アイウィッシュ賃貸保証につきましても、グループシナジーの創出に向けた取り組みを進めました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。

情報通信サービス事業	当中間連結会計期間	前年同期	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	8,719	8,136	582	7.2
セグメント利益	1,039	951	88	9.3

(グランピング・ツーリズム事業)
当中間連結会計期間における観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2026年4～6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円(2025年同期比0.2%増)と推計されております。
また、費目別では、宿泊費が9,278億円(37.0%)と最も多く、次いで買物代6,731億円(26.8%)、飲食費5,454億円(21.7%)と続いております。
このような事業環境のもと、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の2軸で観光領域の事業展開を行っております。
グランピング事業におきましては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」(山梨県山中湖村)、「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)が堅調に推移しております。また、2027年初旬オープンを目指す「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設も計画どおり進捗しております。
ツーリズム事業におきましては、オーストラリアをはじめ、中東・東南アジア・中南米エリアからの訪日需要を捉えるとともに、2026年4月より新たに連結対象となりました株式会社フリープラスとのシナジー創出に向けた取り組みを進めました。さらに、将来的な欧米市場等の更なる獲得や事業拡大を見据えた先行投資として、2026年6月よりセブ拠点での運用を開始いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。

グランピング・ ツーリズム事業	当中間連結会計期間	前年同期	増減	増減率
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
売上高	1,154	802	351	43.8
セグメント利益	109	63	46	73.2

財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は29,266百万円(前連結会計年度末比906百万円減)となりました。
流動資産は、20,872百万円(前連結会計年度末比2,164百万円減)となり、その主な要因は、現金及び預金が2,604百万円減少したことによるものです。
固定資産は、8,393百万円(前連結会計年度末比1,257百万円増)となり、その主な要因は、のれんが632百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は8,938百万円(前連結会計年度末比55百万円増)となりました。
流動負債は、6,844百万円(前連結会計年度末比150百万円増)となり、その主な要因は、前受金等のその他流動負債が589百万円増加した一方で、未払法人税等が190百万円減少したことによるものです。
固定負債は、2,094百万円(前連結会計年度末比94百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が223百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は20,327百万円(前連結会計年度末比961百万円減)となりました。その主な要因は、自己株式の取得等により1,499百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が522百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2,237百万円減少し、11,361百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は1,967百万円(前年同期は837百万円の増加)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益3,051百万円、減価償却費443百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額が1,181百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は947百万円(前年同期は934百万円の減少)となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が431百万円、有形固定資産の取得による支出が216百万円及び投資有価証券の取得による支出が197百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は3,290百万円(前年同期は282百万円の減少)となりました。これは、主として自己株式の取得による支出が1,710百万円、配当金の支払額が1,514百万円あったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。