有価証券報告書-第25期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 経営方針
当社グループは、創業以来の電話受注(Vision 1.0)から、Webマーケティングによるインバウンド戦略(Vision 1.5)、CLT(カスタマー・ロイヤリティ・チーム)設立による生産性向上(Vision 2.0)へと、常にビジネスモデルを進化させてまいりました。現在推進している中期経営計画(2025-2028)においては、情報通信サービス事業を主軸とした新成長戦略「Vision 3.0」を掲げております。
本戦略の核となる「戦略的なデータドリブンセールス」を推進することで、全事業の営業活動の効率化と成果の最大化を目指します。蓄積された膨大なデータベース分析を基に、以下の基本戦略を展開することで、持続可能な成長を実現してまいります
(Vision 3.0を支える基本戦略)
① ニッチ&フォーカス戦略
課題をデータから迅速に発見し、新たなマーケットを開拓いたします。ターゲットの要望とニーズを深く理解し、多角的なマーケティング施策を組み合わせることで、確固たる市場シェアを獲得します。
② プライス&クオリティ/リーダーシップ戦略
サービスの質を維持しつつ、データ活用による生産効率の追求とマネタイズポイントの多様化を図ります。ボリュームディスカウントによる仕入原価の低減を徹底し、価格競争における圧倒的な優位性を確立いたします。
③ アップセル・クロスセル戦略
CLT(カスタマー・ロイヤリティ・チーム)を通じた直接対話とデータ分析を融合させ、顧客の魅力や改善ポイントを精緻に把握します。適切なタイミングと最適な価格でサービスを提供することで、ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)を最大化し、長期的な信頼関係を構築します。
特にメイン事業である情報通信サービス事業においては、これらの戦略にデータドリブンな意思決定を加えることで、既存顧客との関係強化、新規顧客の獲得、さらにはストック型収益の拡大を全社的な成長エンジンとして強力に推進してまいります。
(2)経営環境
我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米における高金利政策の継続や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは既存事業の生産性向上を徹底するとともに、市場ニーズの変化を捉えた新機軸のサービス拡充を加速させ、持続的な企業価値の向上に邁進しております。
(グローバルWiFi事業)
訪日外国人数が年間過去最高を更新し、旅行消費額が9兆円を超える等、インバウンド市場は極めて活況を呈しております。アウトバウンド(日本人の海外渡航)需要も緩やかな回復傾向にあります。当事業においては、従来の物理ルーターレンタルに加え、オンラインで完結するeSIMサービスの提供に注力し、利便性の向上と在庫レスによる収益性の改善を推進しております。また、無人カウンターの活用やAIによる効率化等、為替変動の影響を最小限に抑えつつ、競争力のある通信プランを提供してまいります。
(情報通信サービス事業)
企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)投資や人手不足解消に向けた設備投資は、景気動向に左右されず堅調に推移しております。当事業においては、お客様の「売上向上」「業務効率改善」に直結するソリューション提供を強化しております。特に、従来の売り切り型モデルから、継続的な保守・サービス利用料等のストック収益型モデルへの転換を加速させております。自社ストックサービスの拡販により、解約率の低減とLTV(顧客生涯価値)の最大化を図り、景気変動に耐性のある強固な安定収益基盤を構築してまいります。
(グランピング・ツーリズム事業)
宿泊形態の多様化が進む中、当社はプライベート空間を重視した高付加価値なグランピング施設を展開しております。当事業においては、施設の運営(ハード)に加え、地域の観光資源を商品化するDMCモデルを推進しております。独自のツアー提供や地域連携を通じて、活況なインバウンド需要を地方へ呼び込み、持続可能な地域活性化への貢献と、新たな収益機会の創出を図っております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、本業における収益力を示す「営業利益」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。特に、商材構成の変化に柔軟に対応しつつ、AIによる効率化と高付加価値サービスの拡充により、中長期的な収益性の向上を図っております。

	2021年度 実績	2022年度 実績	2023年度 実績	2024年度 実績	2025年度 実績	2026年度 計画
営業利益(百万円)	1,105	2,414	4,280	5,365	6,465	7,500
営業利益率(%)	6.1	9.5	13.5	15.1	16.6	17.9

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 知名度の向上
当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。
そのためには、当社が運営する各種サービスの利用拡大を促進するため、「グローバルWiFi」の知名度の向上が必須であると考えております。
また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めるため、さらには優秀な人材を採用するためにも、当社「ビジョン」自体の知名度の向上も重要であると考えております。今後、積極的な広報・IR活動を推進し、サービス及び当社名自体の認知度向上を進めてまいります。
② 安定的な収益の確保
当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。
そのためには、法人向けの社内常備型「グローバルWiFi for Biz」等の販売の強化、情報通信サービス事業における取扱商品の拡充及び販売チャネルの拡大等を図ってまいります。さらには、自社ストックサービスの拡販と継続利用を推進することで、安定的なストック収益を向上させ、長期的に安定した収益基盤を構築します。
また、組織的なリスク管理の強化、品質管理の徹底等を推進して、この課題に取り組んでまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社では、安定的な成長、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。
先般、米国ニューヨークへ進出したように、グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しており、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社では、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が課題であります。
当社では、迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。
また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。
⑤ M&Aによる事業拡大
当社の掲げる継続的な高い成長を実現するためには、M&Aによる事業拡大は必須であると認識しております。
既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を積極的に推進してまいります。