四半期報告書-第18期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。世界経済においても、景気は緩やかに回復しておりますが、一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第2章～」を本連結会計年度のスローガンに掲げ、お客様満足を徹底的に追求することでお客様・市場・時代のニーズを的確に捉え、事業の拡大と周辺ビジネスによる差別化、業界における圧倒的な地位の確立を図るべく積極的な事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は15,817百万円(前年同期比20.0%増)となりました。利益面では、増収効果に加えて継続的な原価効率改善活動、AI(人工知能)、及びRPA(ロボットによる業務自動化)の活用などによる業務効率化の取り組みにより営業利益は2,136百万円(前年同期比38.8%増)、経常利益は2,146百万円(前年同期比39.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,432百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
(2) セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「グローバルWiFi事業」及び「情報通信サービス事業」の計2セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
「グローバルWiFi事業」
当第3四半期連結累計期間における旅行市場は、日本から海外への渡航者は1,400万人(前年同期比4.4%)、訪日外国人は2,346万人(前年同期比10.7%)となりました(出典:日本政府観光局(JNTO))。訪日外国人数は、9月に発生した台風第21号の影響による関西国際空港の閉鎖や北海道胆振東部地震の影響による新千歳空港の閉鎖等により、航空便の欠航や旅行のキャンセルが発生し、2013年1月以来5年8ヶ月ぶりに単月として訪日外国人客数が前年同月を下回っておりますが、引き続き堅調に増加しております。同連結会計期間におきましては、夏季休暇などにより旅行需要が高まる最繁忙期となっております。7月には累計利用者数800万人を突破するなど安定したリピート利用を下支えに、新規ユーザーの獲得によりレンタル件数は順調に増加し、売上高は9,916百万円(前年同期比27.9%増)となりました。増収効果に加えて、原価効率とオペレーションコスト各収益性の向上施策の継続的取り組みにより収益性も向上し、セグメント利益は1,918百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
実施した収益性の向上施策は、以下のとおりとなります。
通信原価の低減
・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善。[通信料金の単価引下げ及び独自条件での契約等]
・クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術を搭載したWi-Fiルーター(クラウドWiFi)の活用。[Wi-Fiルーター及び通信回線の効率的な稼動]
・クラウドWiFiの出荷比率増加(2017年9月:約41%⇒2018年9月:約92%)。[Wi-Fiルーター及び通信回線の効率的な稼動]
・精度の高い受注予測。[余剰在庫(通信回線含む)の削減]
オペレーションの改善
・AI(人工知能)を活用したお問合せ対策。[コールセンター費用の抑制]
・スマートピックアップ(自動受渡しロッカー)の稼動率向上、スマートエントリー(セルフレジKIOSK端末)の活用。[オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上]
・スマートピックアップの増設(設置空港:羽田空港、成田空港、伊丹空港、関西国際空港、中部国際空港の計5空港、13機)。[オペレーションの自動化によるカウンターコストの低減、カウンター窓口の稼動率向上によるオプションサービス等の付帯率向上]
・クラウドWiFiの活用。[出荷オペレーションの省力化]
海外渡航中の課題を解決したり、“あったらいいな”を叶える旅行関連サービスプラットフォームの拡充、サービスの利便性、及び認知度向上へ向けて以下の取り組みを進めております。
・渡航時に言語をサポートする音声翻訳機「ili(イリー)」「POCKETALK(ポケトーク)」、渡航中不足しやすい充電を補うモバイルバッテリー、スーツケースのレンタル及びレンタル機器や携帯品の紛失や盗難などのトラブルを保証する安心補償パックなどのオプションサービスの拡充。[サービスの利便性向上]
・渡航のたびに必要なレンタル手配・受取返却手続きが不要となり、社内に常備の上ご利用頂ける「グローバルWiFi for Biz」のサービス大幅改訂。新たに国内通信を月間3GBまで無料提供、対応エリアの大幅拡張(世界69の国と地域⇒世界107の国と地域)、及び法人向け付加サービスの拡充(緊急位置情報確認サービス)。[サービスの利便性向上]
・スマートピックアップ、スマートエントリー、及びスマートチェック(QRコードを活用し店頭でお客様を即時に識別可能な受付カウンター)などを活用した店舗スマート化戦略、クラウドWiFi、データベースの連携による直前(カウンターの目前でも対応可能)でのWEB申込体制の構築。[サービスの利便性向上]
・海外進出・展開によって新市場を開拓しようとする方々へ海外ビジネスのためのノウハウやソリューション情報を紹介するイベント「グローバルビジネスサポート2018」及び世界最大級旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン2018」へ出展。[認知度向上]
「情報通信サービス事業」
当第3四半期連結累計期間におきまして、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得、CRMによる継続取引の積み上げ、及びクロスセリングによる電力サービス「ハルエネでんき」の加入取次の獲得が引き続き順調に推移し、売上高は5,804百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は1,006百万円(前年同期比13.5%増)となりました。当事業におきましては、企業の成長ステージにあわせて、その規模やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
これを支える仕組みは、『WEBマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム(CLT)』の3つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『WEBマーケティング』は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『CLT』は、既存のお客様とのコンタクトで見出した要望や課題を抽出しております。この2つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行なっております。
「その他」
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事業、及び新規事業の探索・育成を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきまして、今後の更なる成長に向けて主に以下の取り組みを進めており売上高は99百万円(前年同期比130.9%増)、セグメント損失は96百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。
・中国・韓国最大クラスWi-Fiルーターレンタル事業者グループとメディア事業の連携。
・海外渡航時の空港送迎予約サービス取次ぎ(世界150ヶ国500都市以上対応)及び国内(東京)の空港送迎・ゴルフ場送迎・役員送迎などビジネス・日常共にあらゆる移動を快適にする送迎サービス「プロドラ(ProDrivers)」の開始。
(3) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は13,030百万円(前連結会計年度末比1,546百万円増)となりました。
流動資産は、9,693百万円(前連結会計年度末比698百万円増)となり、その主な要因は、受取手形及び売掛金が628百万円増加したことによるものです。
固定資産は、3,336百万円(前連結会計年度末比847百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が325百万円、無形固定資産が103百万円、投資その他資産が418百万円、それぞれ増加したことによるものです。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は3,290百万円(前連結会計年度末比392百万円増)となりました。
流動負債は、3,290百万円(前連結会計年度末比395百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が116百万円、未払法人税等が53百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、0百万円(前連結会計年度末比2百万円減)となっております。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は9,739百万円(前連結会計年度末比1,153百万円増)となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,432百万円計上したことから利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得により309百万円減少したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。