有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、平成26年12月期における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
平成26年1月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、独立掲記しておりました「営業外費用」の「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「解約違約金」3,249千円、「その他」822千円は、「その他」4,072千円として組み替えております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成26年3月26日内閣府令第19号)の施行に伴い、表示方法の変更を行っております。なお、同附則第2条第1項より、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。
・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました、「流動資産」の「未収入金」及び「立替金」(当事業年度末における残高はそれぞれ64,458千円及び74,989千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました、「販売費及び一般管理費」の「雑給」及び「人材派遣費」は、科目を掲記すべき数値基準が緩和されたこと及び表示の見直しを行ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました、「営業外費用」の「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「解約違約金」3,249千円、「その他」822千円は、「その他」4,072千円として組み替えております。