訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を銀行借入及び私募債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は主に預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、仕入及びオフィス等の賃貸借契約に関する差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の財務状態のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(時価の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照ください。)。
(※1) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価格により算定しております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を銀行借入及び私募債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は主に預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、仕入及びオフィス等の賃貸借契約に関する差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の財務状態のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(時価の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照ください。)。
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価格により算定しております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7)未払金、(8)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.1年内償還予定の社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を銀行借入及び私募債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は主に預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、仕入及びオフィス等の賃貸借契約に関する差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の財務状態のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(時価の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,328,151 | 1,328,151 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 895,792 | 895,792 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 88,911 | 88,911 | - |
| (4) 差入保証金 | 101,054 | 100,264 | △790 |
| 資産計 | 2,413,910 | 2,413,120 | △790 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 420,318 | 420,318 | - |
| (6) 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | - |
| (7) 未払金 | 748,323 | 748,323 | - |
| (8) 社債(※1) | 117,500 | 117,524 | 24 |
| (9) 長期借入金(※2) | 223,268 | 223,379 | 111 |
| 負債計 | 1,709,409 | 1,709,544 | 135 |
(※1) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価格により算定しております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年12月31日 |
| 非上場株式 | 35,442 |
| 差入保証金 | 152,795 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,328,151 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 895,792 | - | - | - |
| 合計 | 2,223,944 | - | - | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 200,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 66,000 | 51,500 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 61,752 | 61,752 | 45,292 | 25,352 | 10,392 | 18,728 |
| 合計 | 327,752 | 113,252 | 45,292 | 25,352 | 10,392 | 18,728 |
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業計画等に照らして、必要な資金を銀行借入及び私募債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は主に預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、仕入及びオフィス等の賃貸借契約に関する差入保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の財務状態のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(時価の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.をご参照ください。)。
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,545,571 | 1,545,571 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 874,986 | 874,986 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 110,039 | 110,039 | - |
| (4) 差入保証金 | 115,383 | 115,291 | △92 |
| 資産計 | 2,645,980 | 2,645,888 | △92 |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 477,737 | 477,737 | - |
| (6) 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | - |
| (7) 未払金 | 677,627 | 677,627 | - |
| (8) 1年内償還予定の社債 | 51,500 | 51,500 | - |
| (9) 長期借入金(※1) | 161,516 | 161,750 | 234 |
| 負債計 | 1,568,381 | 1,568,616 | 234 |
(※1) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価格により算定しております。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7)未払金、(8)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年12月31日 |
| 非上場株式 | 82,001 |
| 差入保証金 | 166,385 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,545,571 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 874,986 | - | - | - |
| 合計 | 2,420,558 | - | - | - |
4.1年内償還予定の社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 200,000 | - | - | - | - | - |
| 1年内償還予定の社債 | 51,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 61,752 | 45,292 | 25,352 | 10,392 | 7,992 | 10,736 |
| 合計 | 313,252 | 45,292 | 25,352 | 10,392 | 7,992 | 10,736 |