有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数・・・9社
連結子会社の名称
㈱メンバーズネット
ベストリンク㈱
Find Japan㈱
Vision Mobile Korea Inc.
Vision Mobile Hawaii Inc.
Vision Mobile Hong Kong Limited
GLOBAL WIFI.COM PTE.LTD.
無限全球通移動通信股份有限公司
GLOBAL WIFI.UK LTD.
連結子会社であったメディアーノ㈱は、平成25年3月1日付で連結子会社である㈱メンバーズネットに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
① 非連結子会社の名称
上海八微网络科技有限公司
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数・・・3社
(2) 会社等の名称
Find Japan北海道㈱
Find Japan福岡㈱
㈱リビングソーシャルデジコム
持分法適用関連会社であったFind Japan沖縄㈱は、平成25年8月31日をもって解散したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海八微网络科技有限公司
② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る決算書又は仮決算に基づく決算書を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記4社の決算日は9月30日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Vision Mobile Hong Kong Limited
GLOBAL WIFI.COM PTE.LTD.
無限全球通移動通信股份有限公司
GLOBAL WIFI.UK LTD.
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券

時価のあるもの	…	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	…	移動平均法による原価法

② たな卸資産
商品…先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～50年
工具、器具及び備品	2～16年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表等作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数・・・13社
連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY、上海高效通信科技有限公司、Global WiFi France SAS、Vision Mobile Italia S.r.l. の4社につきましては、当連結会計年度に新規設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
① 非連結子会社の名称
上海八微网络科技有限公司
② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数・・・1社
(2) 会社等の名称
Find Japan福岡㈱
持分法適用関連会社であったFind Japan北海道㈱及び㈱リビングソーシャルデジコムは、株式を売却したため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
上海八微网络科技有限公司
② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る決算書又は仮決算に基づく決算書を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記6社の決算日は9月30日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Vision Mobile Hong Kong Limited
GLOBAL WIFI.COM PTE.LTD.
無限全球通移動通信股份有限公司
GLOBAL WIFI.UK LTD.
Global WiFi France SAS
Vision Mobile Italia S.r.l.
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券

時価のあるもの	…	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	…	移動平均法による原価法

② たな卸資産
商品…先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)とレンタル資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～50年
工具、器具及び備品	2～16年
レンタル資産	2年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、グローバルWiFi事業におけるレンタル用のモバイルWiFiルーターについては、レンタルに供した 時点でその全額を費用処理しておりましたが、当連結会計年度よりレンタル資産として有形固定資産に計上するとともに、定額法により減価償却を行う方法に変更いたしました。
これは、グローバルWiFi事業の規模拡大が見込まれていること及びレンタル資産の管理システムを整備し、適切な管理が可能となったことを契機として、モバイルWiFiルーターがレンタル用として反復使用されること、及びグローバルWiFi事業の規模拡大により購入額が今後大幅に増加する見込みであることに鑑み、耐用年数にわたり均等償却による費用配分を行う処理が、より適切であると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ125,515千円増加しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 短期解約返戻引当金
インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表等作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。