当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以前から、人手不足や物流費の高騰、12月以降の記録的な暖冬の影響もあり、厳しい経営環境が継続しておりました。そこに新型コロナウイルス感染拡大の影響がまず生産や物流機能におよび、さらに緊急事態宣言の発出により店舗の営業を休業する状況となり、かつて経験したことのない厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社は3月から店舗の休業が相次ぎ、4月の緊急事態宣言の発出を受け、全28店舗の休業を決定、また新規出店1店舗のオープンを延期し、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、厳しい状況が継続しておりましたが、4月以降は外出自粛の影響や、前連結会計年度から注力している流入強化を目的とした広告配信等のプロモーション施策が効果を見せ始め、足元では流入の増加、売上高も増加傾向となっております。店舗販売事業においては、休業期間中から店舗スタッフがSNSにおけるオンライン接客を行う等の新たな試みも展開しており、店舗の営業ができない中でも当社ブランドの魅力を発信するなど販促活動を行っております。5月に入り営業が再開された店舗は、自粛疲れの反動の勢いも追い風に、好調に推移しており、新規出店した店舗も順調な滑り出しをみせております。また、自社サイトを中心に業務効率化等でのコストダウンを並行して進めており、本社機能においても同様に役員報酬の減額や株主優待の一部中止を決定するなど、この危機を乗り切るため、全社員一丸となって業績回復に取り組んでおります。連結子会社ANAPラボ(旧ATLAB)については、2019年9月に100%子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,098百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。店舗や自社サイトの売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失337百万円(前年同四半期は営業利益47百万円)、経常損失は休業した店舗における雇用調整助成金の影響もあり308百万円(前年同四半期は経常利益48百万円)となりました。また、自社サイト及び全社資産のソフトウェア、並びに不採算店舗における減損損失を計上するとともに、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円)となりました。
2020/07/15 12:14