四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2020年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかながら景気の回復傾向が続いてきたものの、2020年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会、生活が一変し、4月には政府より全国に緊急事態宣言が発出される事態に至りました。経済活動は深刻な影響を受け、景気は急速に後退、足元でも先行きが見通せない混乱した状況が継続しております。世界経済も同様に深刻な影響を受け、感染拡大の第2波、第3波への警戒が高まるとともに、米中間の政治的な問題も顕在化しており、景気の先行きはかつてないほど深刻且つ不透明な状況のまま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以前から、人手不足や物流費の高騰、12月以降の記録的な暖冬の影響もあり、厳しい経営環境が継続しておりました。そこに新型コロナウイルス感染拡大の影響がまず生産や物流機能におよび、さらに緊急事態宣言の発出により店舗の営業を休業する状況となり、かつて経験したことのない厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社は3月から店舗の休業が相次ぎ、4月の緊急事態宣言の発出を受け、全28店舗の休業を決定、また新規出店1店舗のオープンを延期し、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、厳しい状況が継続しておりましたが、4月以降は外出自粛の影響や、前連結会計年度から注力している流入強化を目的とした広告配信等のプロモーション施策が効果を見せ始め、足元では流入の増加、売上高も増加傾向となっております。店舗販売事業においては、休業期間中から店舗スタッフがSNSにおけるオンライン接客を行う等の新たな試みも展開しており、店舗の営業ができない中でも当社ブランドの魅力を発信するなど販促活動を行っております。5月に入り営業が再開された店舗は、自粛疲れの反動の勢いも追い風に、好調に推移しており、新規出店した店舗も順調な滑り出しをみせております。また、自社サイトを中心に業務効率化等でのコストダウンを並行して進めており、本社機能においても同様に役員報酬の減額や株主優待の一部中止を決定するなど、この危機を乗り切るため、全社員一丸となって業績回復に取り組んでおります。連結子会社ANAPラボ(旧ATLAB)については、2019年9月に100%子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,098百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。店舗や自社サイトの売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失337百万円(前年同四半期は営業利益47百万円)、経常損失は休業した店舗における雇用調整助成金の影響もあり308百万円(前年同四半期は経常利益48百万円)となりました。また、自社サイト及び全社資産のソフトウェア、並びに不採算店舗における減損損失を計上するとともに、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、広告配信等のプロモーション施策が足元では流入増加の効果を見せ始めておりますが、実現までに時間を要したこともあり、通期の売上高が減少しております。そのような状況の中、業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めております。
以上により、売上高は2,389百万円(前年同四半期比4.1%減)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期はセグメント利益155百万円)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店3店舗、出店4店舗を行った結果、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は29店舗になりました。売上高は既存店舗、新規出店店舗ともに好調に推移しておりましたが、3月から休業が相次ぎ、4月には緊急事態宣言の発出を受け、全店舗の休業に至ったことから、減少しております。利益面に関しましても、売上高減少による粗利益の減少、休業期間中の店舗家賃の減免等はあったものの、完全に補うには至らず減少しております。
以上により、売上高は1,510百万円(前年同四半期比15.2%減)、セグメント損失は84百万円(前年同四半期はセグメント利益167百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は165百万円(前年同四半期比6.3%減)、セグメント損失は13百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が108百万円、その他が14百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が134百万円、受取手形及び売掛金が95百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は642百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が93百万円増加した一方で、無形固定資産が42百万円、投資その他の資産のその他が44百万円それぞれ減少したことによるものです。
(繰延資産)
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が350百万円、未払法人税等が14百万円、賞与引当金が11百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が77百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は332百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が11百万円、その他が24百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が425百万円、配当金の支払により利益剰余金が25百万円それぞれ減少したことによるものです
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。