有価証券報告書-第34期(2024/09/01-2025/08/31)
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)における我が国経済は、賃上げが個人消費を下支えし、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、食品価格の値上がりや人件費の上昇等を要因として物価は高い水準で推移しております。しかしながら、欧米における高金利水準の継続、中国経済の減速、トランプ関税の発動、さらにはウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりなどもあり、海外景気の下振れリスクが依然として存在し、我が国においても参議院選挙で与党が敗北し、政局が不安定化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小が長期的に見込まれる一方で、原材料費や物流費の高騰、人件費の上昇が続き、販売単価が上昇基調にあります。また、賃金の上昇が持続的に進む中で、家計における衣料品支出金額の減少傾向が和らぎ、徐々に回復基調に転じることが期待されております。しかしながら、消費者の購買行動は慎重さを増しており、引き続き柔軟な対応が求められる状況です。
このような状況のもと、当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、SNSを活用した広告手法を強化することで、デジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ECシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。また、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社3社を設立いたしました。これらの施策により、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。
強固な財務体質への変革に向けては、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意をいただき、2024年7月31日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年7月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当連結会計年度末時点における純資産の額は、12,644百万円となり、債務超過は解消しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,774百万円、売上総利益は884百万円、売上高総利益率は49.8%となりました。一方、販売費及び一般管理費は、2,341百万円となり、営業損失1,456百万円、経常損失316百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失2,660百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社3社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。
(店舗・卸売販売、ライセンス事業)
店舗・卸売販売、ライセンス事業につきましては、収益の改善を図ったものの、仕入を抑えた影響があり、売上・利益ともに厳しい結果となりました。
以上により、売上高は1,104百万円、セグメント損失は383百万円となりました。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、不採算の他社サイトからの撤退を進め、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに厳選する施策を実施いたしましたが、その効果は限定的となり、売上高、セグメント損失ともに前事業年度から悪化する結果となりました。
以上により、売上高は184百万円、セグメント損失は81百万円となりました。
(エステティック・リラックスサロン事業)
エステティック・リラックスサロン事業につきましては、安定した売上は計上しているもの、初期の広告宣伝費等が負担になり、利益は厳しい結果になりました。
以上により、売上高は479百万円、セグメント損失は262百万円となりました。
(投資関連事業)
投資関連事業につきましては、保有による評価損益を営業外損益で計上しているため、セグメント利益には寄与しませんでした。
以上により、売上高は0百万円、セグメント損失は9百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、748百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は1,948百万円となりました。これは主に、減損損失3,642百万円、債務免除益1,399百万円及び税金等調整前当期純損失2,556百万円の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は10,681百万円となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出7,033百万円、長期前払費用の取得による支出2,977百万円及び有形固定資産の取得による支出547百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は13,207百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入13,424百万円、短期借入金の返済による支出4,640百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,431百万円及び新株の発行による収入1,000百万円による増減の結果であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。なお、生産実績及び仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。
また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、セグメント情報の区分を変更しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績については、次のとおりであります。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。
c.受注実績
当社グループは、主に受注後遅滞なく出荷を行い、一部の受注販売についても、受注残高の金額は僅少であるため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績)
(種別販売実績)
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
1) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,952百万円となりました。主な内訳は、暗号資産が16,252百万円、現金及び預金が748百万円、売掛金が370百万円及び商品及び製品が216百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は367百万円となりました。主な内訳は、建物が44百万円、敷金及び保証金が314百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,505百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が5,000百万円、買掛金が58百万円、未払法人税等が218百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は169百万円となりました。主な内訳は、資産除去債務が167百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は12,644百万円となりました。主な内訳は、資本金が9,200百万円、資本剰余金が9,516百万円、利益剰余金が△5,903百万円であります。
2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,774百万円、営業損失1,456百万円、経常損失316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,660百万円となりました。
(売上高)
当連結会計年度は、事業再生ADRの手続きによる事業再生計画が終結しました。新規の仕入を抑制し、事業再生計画に基づく出退店も抑制することになったことにより、店舗・卸売販売、ライセンス事業及びインターネット販売事業においては厳しい状況となりました。また、新規事業であるエステティック・リラックスサロン事業についても、第3四半期連結会計期間より始まったこともあり、当連結会計年度は、4ヶ月の実績となっております。
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位
であります。
(営業損失)
前期に続きコストダウンは進めましたが、仕入の抑制から売上が減少したこともあり、営業損失は1,456百万円となりました。
(経常損失)
上記の営業損失はありましたが、暗号資産評価益の計上により、経常損失は316百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
上記の経常損失の計上、事業再生ADRに基づく債務免除益の計上がありましたが、主にエステティック・リラックスサロン事業で減損損失を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は2,660百万円となりました。
b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けており、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は1,774百万円、営業損失は1,456百万円となり、売上高営業利益率は△82.1%となりました。当連結会計年度は、事業再生ADRの手続きによる事業再生計画が終結しましたが、新規の仕入れを抑制し、事業再生計画に基づく出退店も抑制することになったことにより、店舗・卸売販売、ライセンス事業及びインターネット販売事業における各指標が前事業年度を下回る結果となりました。また、新規事業であるエステティック・リラックスサロン事業における売上高営業利益率はマイナスとなっており、引き続きこれらの指標についても、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、748百万円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△1,948百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△10,681百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー13,207百万円であります。
当社グループの主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、新規出店に対する投資、借入金の返済及び暗号資産の購入等であります。
当社グループは、これまで事業活動に必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄うことを基本原則としておりましたが、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7期連続のマイナスを計上するに至りました。
なお、強固な財務体質への変革に向けては、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意をいただき、2024年7月31日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年7月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当連結会計年度末時点における純資産の額は、12,644百万円となり、債務超過は解消しております。
また、資金使途としましては、子会社への事業資金として適切に配分することにより、当社グループの事業基盤の確保収益基盤の獲得を進めております。このため、期末の資金残高は748百万円となりました。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)における我が国経済は、賃上げが個人消費を下支えし、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、食品価格の値上がりや人件費の上昇等を要因として物価は高い水準で推移しております。しかしながら、欧米における高金利水準の継続、中国経済の減速、トランプ関税の発動、さらにはウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりなどもあり、海外景気の下振れリスクが依然として存在し、我が国においても参議院選挙で与党が敗北し、政局が不安定化しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小が長期的に見込まれる一方で、原材料費や物流費の高騰、人件費の上昇が続き、販売単価が上昇基調にあります。また、賃金の上昇が持続的に進む中で、家計における衣料品支出金額の減少傾向が和らぎ、徐々に回復基調に転じることが期待されております。しかしながら、消費者の購買行動は慎重さを増しており、引き続き柔軟な対応が求められる状況です。
このような状況のもと、当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、SNSを活用した広告手法を強化することで、デジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ECシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。また、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社3社を設立いたしました。これらの施策により、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。
強固な財務体質への変革に向けては、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意をいただき、2024年7月31日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年7月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当連結会計年度末時点における純資産の額は、12,644百万円となり、債務超過は解消しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,774百万円、売上総利益は884百万円、売上高総利益率は49.8%となりました。一方、販売費及び一般管理費は、2,341百万円となり、営業損失1,456百万円、経常損失316百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失2,660百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、従来報告セグメントとして記載していました「メタバース関連事業」については、前事業年度において主力事業の立て直しを優先するために撤退しており、当連結会計年度より、「メタバース関連事業」の区分を廃止しております。また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社3社を設立したこと及び子会社「株式会社ANAP」のアパレルブランド取得もあり、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの大幅な見直しを図りました。このため、当連結会計年度より、店舗販売事業、卸売販売事業及びライセンス事業を一つのセグメントとして集約しました。また、美容サロン関連をエステティック・リラックスサロン事業として、投資関連を投資関連事業として、新たなセグメントとして追加いたしました。
(店舗・卸売販売、ライセンス事業)
店舗・卸売販売、ライセンス事業につきましては、収益の改善を図ったものの、仕入を抑えた影響があり、売上・利益ともに厳しい結果となりました。
以上により、売上高は1,104百万円、セグメント損失は383百万円となりました。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、不採算の他社サイトからの撤退を進め、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに厳選する施策を実施いたしましたが、その効果は限定的となり、売上高、セグメント損失ともに前事業年度から悪化する結果となりました。
以上により、売上高は184百万円、セグメント損失は81百万円となりました。
(エステティック・リラックスサロン事業)
エステティック・リラックスサロン事業につきましては、安定した売上は計上しているもの、初期の広告宣伝費等が負担になり、利益は厳しい結果になりました。
以上により、売上高は479百万円、セグメント損失は262百万円となりました。
(投資関連事業)
投資関連事業につきましては、保有による評価損益を営業外損益で計上しているため、セグメント利益には寄与しませんでした。
以上により、売上高は0百万円、セグメント損失は9百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、748百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は1,948百万円となりました。これは主に、減損損失3,642百万円、債務免除益1,399百万円及び税金等調整前当期純損失2,556百万円の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は10,681百万円となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出7,033百万円、長期前払費用の取得による支出2,977百万円及び有形固定資産の取得による支出547百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は13,207百万円となりました。これは主に、短期借入れによる収入13,424百万円、短期借入金の返済による支出4,640百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,431百万円及び新株の発行による収入1,000百万円による増減の結果であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。なお、生産実績及び仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。
また、当社グループの経営体制の刷新に伴い、セグメント情報の区分を変更しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) |
| レディースカジュアル | 16,931 |
| キッズ・ジュニア ・雑貨・メンズ | 16,931 |
| 合計 | 33,863 |
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) |
| レディースカジュアル | 275,302 |
| キッズ・ジュニア ・雑貨・メンズ | 255,398 |
| サービス | 52,196 |
| 合計 | 582,896 |
c.受注実績
当社グループは、主に受注後遅滞なく出荷を行い、一部の受注販売についても、受注残高の金額は僅少であるため、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績)
| (単位:千円) | |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) |
| 店舗・卸売販売、ライセンス事業 | 1,104,871 |
| インターネット販売事業 | 184,129 |
| エステティック・リラックスサロン事業 | 479,995 |
| 投資関連事業 | 609 |
| その他 | 5,118 |
| 合計 | 1,774,723 |
(種別販売実績)
| (単位:千円) | |
| 種別 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) |
| レディースカジュアル | 615,957 |
| キッズ・ジュニア ・雑貨・メンズ | 625,460 |
| サービス | 480,604 |
| その他 | 52,701 |
| 合計 | 1,774,723 |
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社TLC | 478,668 | 27.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
1) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,952百万円となりました。主な内訳は、暗号資産が16,252百万円、現金及び預金が748百万円、売掛金が370百万円及び商品及び製品が216百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は367百万円となりました。主な内訳は、建物が44百万円、敷金及び保証金が314百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は5,505百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が5,000百万円、買掛金が58百万円、未払法人税等が218百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は169百万円となりました。主な内訳は、資産除去債務が167百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は12,644百万円となりました。主な内訳は、資本金が9,200百万円、資本剰余金が9,516百万円、利益剰余金が△5,903百万円であります。
2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,774百万円、営業損失1,456百万円、経常損失316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,660百万円となりました。
| (単位:百万円) | ||||
| 売上高 | 営業損失(△) | 経常損失(△) | 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | |
| 2025年8月期(連結) | 1,774 | △1,456 | △316 | △2,660 |
(売上高)
当連結会計年度は、事業再生ADRの手続きによる事業再生計画が終結しました。新規の仕入を抑制し、事業再生計画に基づく出退店も抑制することになったことにより、店舗・卸売販売、ライセンス事業及びインターネット販売事業においては厳しい状況となりました。また、新規事業であるエステティック・リラックスサロン事業についても、第3四半期連結会計期間より始まったこともあり、当連結会計年度は、4ヶ月の実績となっております。
| (単位:百万円) | ||||||
| 店舗・卸売販売、ライセンス事業 | インター ネット 販売事業 | エステティック・リラックスサロン事業 | 投資関連事業 | その他(注) | 計 | |
| 2025年8月期(連結) | 1,104 | 184 | 479 | 0 | 5 | 1,774 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位
であります。
(営業損失)
前期に続きコストダウンは進めましたが、仕入の抑制から売上が減少したこともあり、営業損失は1,456百万円となりました。
(経常損失)
上記の営業損失はありましたが、暗号資産評価益の計上により、経常損失は316百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
上記の経常損失の計上、事業再生ADRに基づく債務免除益の計上がありましたが、主にエステティック・リラックスサロン事業で減損損失を計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は2,660百万円となりました。
b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けており、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は1,774百万円、営業損失は1,456百万円となり、売上高営業利益率は△82.1%となりました。当連結会計年度は、事業再生ADRの手続きによる事業再生計画が終結しましたが、新規の仕入れを抑制し、事業再生計画に基づく出退店も抑制することになったことにより、店舗・卸売販売、ライセンス事業及びインターネット販売事業における各指標が前事業年度を下回る結果となりました。また、新規事業であるエステティック・リラックスサロン事業における売上高営業利益率はマイナスとなっており、引き続きこれらの指標についても、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、748百万円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△1,948百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△10,681百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー13,207百万円であります。
当社グループの主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、新規出店に対する投資、借入金の返済及び暗号資産の購入等であります。
当社グループは、これまで事業活動に必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄うことを基本原則としておりましたが、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7期連続のマイナスを計上するに至りました。
なお、強固な財務体質への変革に向けては、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意をいただき、2024年7月31日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会における新株式及び新株予約権の発行及び2025年7月18日開催の当社臨時株主総会における新株式及び新株予約権の発行の決議による、新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当連結会計年度末時点における純資産の額は、12,644百万円となり、債務超過は解消しております。
また、資金使途としましては、子会社への事業資金として適切に配分することにより、当社グループの事業基盤の確保収益基盤の獲得を進めております。このため、期末の資金残高は748百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
