文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前中間連結会計期間は、中間財務諸表を作成し、中間連結財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、欧米における高金利水準の継続や中国経済の減速、さらにはウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりなど、海外景気の下振れリスクが依然として存在し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小が長期的に見込まれる一方で、原材料費や物流費の高騰、人件費の上昇が続き、販売単価が上昇基調にあります。また、賃金の上昇が持続的に進む中で、家計における衣料品支出金額の減少傾向が和らぎ、徐々に回復基調に転じることが期待されております。しかしながら、消費者の購買行動は慎重さを増しており、引き続き柔軟な対応が求められる状況です。
このような状況のもと、当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、SNSを活用した広告手法を強化することで、デジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ECシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。これらの施策により、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。今後も更なる改善策を講じ、事業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。
強固な財務体質への変革に向けては、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意をいただき、2024年7月31日付で事業再生ADR手続が成立いたしました。また、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い債務免除の効力が発生いたしました。さらに、2024年11月26日開催の当社第33回定時株主総会におきまして、新株式及び新株予約権の発行を行うことを決議し、同年11月27日新株式及び新株予約権の払込み完了によりまして、当中間連結会計期間末時点における純資産の額は、810百万円となり、債務超過を解消いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高582百万円となり、売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失534百万円、経常損失561百万円となりました。また、債務免除益等(詳細につきましては、2024年10月31日付「特別利益(債務免除益)の計上に関するお知らせ」をご参照ください。)を1,399百万円計上し、親会社株主に帰属する中間純利益825百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、不採算店舗の閉店などを実施し収益の改善を図ったものの、前述のとおり、新規の仕入れを抑えていることから、売上・利益ともに厳しい結果となりました。
以上により、売上高は437百万円、セグメント損失は244百万円となりました。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、不採算の他社サイトからの撤退を進め、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに厳選する施策を実施いたしましたが、短期間での利益回復までには至りませんでした。
以上により、売上高は114百万円、セグメント損失は41百万円となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、店舗同様に仕入れを制限したことにより新たな商品の販売が伸ばせず、売上・利益ともに厳しい状況となりました。
以上により、売上高は10百万円、セグメント損失は3百万円となりました。
(ライセンス事業)
ライセンス事業につきましては、既存ライセンシーとの取引強化および新規取引先開拓により、前期を上回り好調に推移しました。
以上により、売上高は20百万円、セグメント利益は7百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は818百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が609百万円、売掛金が30百万円、商品及び製品が67百万円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は316百万円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金が309百万円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は150百万円となりました。主な内訳は、買掛金が21百万円、未払法人税等が26百万円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は174百万円となりました。主な内訳は、資産除去債務が113百万円、退職給付に係る負債が59百万円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は810百万円となりました。主な内訳は、資本金が1,553百万円、資本剰余金が1,869百万円、利益剰余金が△2,417百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、609百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は458百万円となりました。これは主に、債務免除益1,399百万円、税金等調整前中間純利益838百万円の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果得られた資金は9百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入20百万円による増加の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は888百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入680百万円による増加の結果であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。