半期報告書-第35期(2025/09/01-2026/08/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、食品価格の値上がりや人件費の上昇等を要因として物価は高い水準で推移しております。また、欧米における高金利水準の継続、中国経済の減速、さらにはウクライナ情勢の長期化やアメリカ及びイスラエルによるイランへの攻撃など、海外景気の下振れリスクが依然として存在し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小が長期的に見込まれる一方で、原材料費や物流費の高騰、人件費の上昇が続き、販売単価が上昇基調にあります。また、賃金の上昇が持続的に進む中で、家計における衣料品支出金額の減少傾向が和らぎ、徐々に回復基調に転じることが期待されております。しかしながら、消費者の購買行動は慎重さを増しており、引き続き柔軟な対応が求められる状況です。
このような状況のもと、当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、SNSを活用した広告手法を強化することで、デジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ECシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。また、前連結会計年度に設立した、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社についても、カジュアルファッション業界で培われたノウハウを融合し、子会社間のシナジー効果を最大限に発揮し、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。
強固な財務体質への変革に向けては、2025年7月18日付で事業再生ADR手続が完了し、前連結会計年度において債務超過を解消しており、当中間連結会計期間末時点における純資産の額は、5,533百万円となっております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,086百万円(前年同期比86.6%増)、営業損失1,216百万円(前年同期は営業損失534百万円)、経常損失9,227百万円(前年同期は経常損失561百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失9,355百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益825百万円)となりました。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(店舗・卸売販売、ライセンス事業)
店舗・卸売販売、ライセンス事業につきましては、新ブランドの展開の効果もあり、売上高、セグメント損失ともに前中間連結会計期間から好転する結果となりました。
以上により、売上高は679百万円(前年同期比45.2%増)、セグメント損失は224百万円(前年同期はセグメント損失240百万円)となりました。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに特化する施策を実施したことの効果が徐々に表れてきたことにより、売上高は、前中間連結会計期間から好転しましたが、広告行宣伝費等の増加も伴って、セグメント損失は、前中間連結会計期間から増加する結果となりました。
以上により、売上高は160百万円(前年同期比40.9%増)、セグメント損失は59百万円(前年同期はセグメント損失41百万円)となりました。
(エステティック・リラックスサロン事業)
エステティック・リラックスサロン事業につきましては、事業の継承が安定せず、初期の広告宣伝費等が負担にもなり、売上高、セグメント損失ともに厳しい結果になりました。
以上により、売上高は247百万円(前年同期の売上高は計上されておりません)、セグメント損失は432百万円(前年同期のセグメント損益は計上されておりません)となりました。
(投資関連事業)
投資関連事業につきましては、保有による評価損益を営業外損益で計上しているため、セグメント利益には寄与しませんでした。
以上により、売上高は計上されず(前年同期の売上高は計上されておりません)、セグメント損失は9百万円(前年同期のセグメント損益は計上されておりません)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は15,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,405百万円減少いたしました。これは主に、暗号資産が1,962百万円、売掛金が241百万円、現金及び預金が78百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は527百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が110百万円、敷金及び保証金が45百万円、長期前払費用が4百万円それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は435百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,070百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が5,000百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は10,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,936百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が7,986百万円、社債が1,900百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,111百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,125百万円増加した一方で、利益剰余金が9,355百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、669百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は1,122百万円(前年同期は458百万円の支出)となりました。これは主に、暗号資産評価損7,880百万円、事業再編損110百万円、税金等調整前中間純損失9,329百万円の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は6,023百万円(前年同期は9百万円の収入)となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出5,900百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は7,067百万円(前年同期は888百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,165百万円、社債発行による収入2,750百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,157百万円による増加の結果であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、食品価格の値上がりや人件費の上昇等を要因として物価は高い水準で推移しております。また、欧米における高金利水準の継続、中国経済の減速、さらにはウクライナ情勢の長期化やアメリカ及びイスラエルによるイランへの攻撃など、海外景気の下振れリスクが依然として存在し、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するカジュアルファッション業界におきましては、少子高齢化や人口減少による市場規模の縮小が長期的に見込まれる一方で、原材料費や物流費の高騰、人件費の上昇が続き、販売単価が上昇基調にあります。また、賃金の上昇が持続的に進む中で、家計における衣料品支出金額の減少傾向が和らぎ、徐々に回復基調に転じることが期待されております。しかしながら、消費者の購買行動は慎重さを増しており、引き続き柔軟な対応が求められる状況です。
このような状況のもと、当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、SNSを活用した広告手法を強化することで、デジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ECシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。また、前連結会計年度に設立した、投資関連事業である「株式会社ANAPライトニングキャピタル」及び美容サロン関連である「株式会社ARF」と「株式会社AEL」の事業子会社についても、カジュアルファッション業界で培われたノウハウを融合し、子会社間のシナジー効果を最大限に発揮し、安定的かつ長期的な収益基盤の確立を目指しておりますが、現時点におきましては売上・利益ともに厳しい状況が続いております。今後も更なる改善策を講じ、企業規模の再拡大に向けた企業努力を継続してまいります。
強固な財務体質への変革に向けては、2025年7月18日付で事業再生ADR手続が完了し、前連結会計年度において債務超過を解消しており、当中間連結会計期間末時点における純資産の額は、5,533百万円となっております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,086百万円(前年同期比86.6%増)、営業損失1,216百万円(前年同期は営業損失534百万円)、経常損失9,227百万円(前年同期は経常損失561百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失9,355百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益825百万円)となりました。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(店舗・卸売販売、ライセンス事業)
店舗・卸売販売、ライセンス事業につきましては、新ブランドの展開の効果もあり、売上高、セグメント損失ともに前中間連結会計期間から好転する結果となりました。
以上により、売上高は679百万円(前年同期比45.2%増)、セグメント損失は224百万円(前年同期はセグメント損失240百万円)となりました。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに特化する施策を実施したことの効果が徐々に表れてきたことにより、売上高は、前中間連結会計期間から好転しましたが、広告行宣伝費等の増加も伴って、セグメント損失は、前中間連結会計期間から増加する結果となりました。
以上により、売上高は160百万円(前年同期比40.9%増)、セグメント損失は59百万円(前年同期はセグメント損失41百万円)となりました。
(エステティック・リラックスサロン事業)
エステティック・リラックスサロン事業につきましては、事業の継承が安定せず、初期の広告宣伝費等が負担にもなり、売上高、セグメント損失ともに厳しい結果になりました。
以上により、売上高は247百万円(前年同期の売上高は計上されておりません)、セグメント損失は432百万円(前年同期のセグメント損益は計上されておりません)となりました。
(投資関連事業)
投資関連事業につきましては、保有による評価損益を営業外損益で計上しているため、セグメント利益には寄与しませんでした。
以上により、売上高は計上されず(前年同期の売上高は計上されておりません)、セグメント損失は9百万円(前年同期のセグメント損益は計上されておりません)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は15,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,405百万円減少いたしました。これは主に、暗号資産が1,962百万円、売掛金が241百万円、現金及び預金が78百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は527百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が110百万円、敷金及び保証金が45百万円、長期前払費用が4百万円それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は435百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,070百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が5,000百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は10,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,936百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が7,986百万円、社債が1,900百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,111百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,125百万円増加した一方で、利益剰余金が9,355百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、669百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は1,122百万円(前年同期は458百万円の支出)となりました。これは主に、暗号資産評価損7,880百万円、事業再編損110百万円、税金等調整前中間純損失9,329百万円の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は6,023百万円(前年同期は9百万円の収入)となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出5,900百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は7,067百万円(前年同期は888百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入8,165百万円、社債発行による収入2,750百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入2,157百万円による増加の結果であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループは優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。