四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や地政学的リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、他社のEC強化による価格競争が過熱する一方、 個人消費は、投資への慎重姿勢や節約志向による伸び悩み等から、価格に敏感なお客様の慎重な購買行動が、依然として継続しております。
このような状況の下、当社は2016年4月から開始いたしました再生プロジェクトの不採算店舗整理、店舗の再生及び粗利率改善等が前連結会計年度まででほぼ完了し、当連結会計年度よりさらなる事業拡大のための成長戦略へと舵をとっております。
具体的には、前連結会計年度から継続している自社サイトの強化のためのシステム開発及び検証の継続、ブランド価値を最大化するためのプロモーション強化、連結子会社ATLABが展開するEC支援事業の拡大等の施策をとっております。投資期間が先行しているため、足元の数値では売上高、利益面ともに具体的な効果が出てくるのは下期以降と見込んでおり、計画に対しては概ね順調な状況で進行しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,489百万円、営業利益49百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、前連結会計年度より引き続き、自社ブランドイメージの毀損を回避 するため、他社アパレルのEC強化の値引き合戦に積極的に参入しない方針の下、粗利益確保を優先いたしました。
また、自社サイトのユーザーインターフェースの改善等は継続中です。
以上により、売上高は859百万円、セグメント利益は106百万円となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店3店舗を行った結果、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は29店舗になりました。売上高は前期以前に退店した店舗の影響もありましたが、既存店舗は前連結会計年度より引き続き好調を維持しており、利益面に関しましては、退店店舗の経費圧縮効果もあり堅調に推移しております。
以上により、売上高は552百万円、セグメント利益は66百万円となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、大口の新規の取引先に対する販売増加に伴い、売上高は堅調に推移しております。
以上により、売上高は67百万円、セグメント損失は2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が266百万円増加した一方で、現金及び預金が456百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は597百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が5百万円、敷金及び保証金が86百万円それぞれ増加したことによるものです。
(繰延資産)
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は850百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは、買掛金が90百万円、短期借入金が100百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が25百万円、賞与引当金が30百万円、資産除去債務が6百万円、その他が28百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は297百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が8百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が47百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が27百万円、自己株式の取得により206百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復基調で推移する一方、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や地政学的リスクなどから金融・資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、他社のEC強化による価格競争が過熱する一方、 個人消費は、投資への慎重姿勢や節約志向による伸び悩み等から、価格に敏感なお客様の慎重な購買行動が、依然として継続しております。
このような状況の下、当社は2016年4月から開始いたしました再生プロジェクトの不採算店舗整理、店舗の再生及び粗利率改善等が前連結会計年度まででほぼ完了し、当連結会計年度よりさらなる事業拡大のための成長戦略へと舵をとっております。
具体的には、前連結会計年度から継続している自社サイトの強化のためのシステム開発及び検証の継続、ブランド価値を最大化するためのプロモーション強化、連結子会社ATLABが展開するEC支援事業の拡大等の施策をとっております。投資期間が先行しているため、足元の数値では売上高、利益面ともに具体的な効果が出てくるのは下期以降と見込んでおり、計画に対しては概ね順調な状況で進行しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,489百万円、営業利益49百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、前連結会計年度より引き続き、自社ブランドイメージの毀損を回避 するため、他社アパレルのEC強化の値引き合戦に積極的に参入しない方針の下、粗利益確保を優先いたしました。
また、自社サイトのユーザーインターフェースの改善等は継続中です。
以上により、売上高は859百万円、セグメント利益は106百万円となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店3店舗を行った結果、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は29店舗になりました。売上高は前期以前に退店した店舗の影響もありましたが、既存店舗は前連結会計年度より引き続き好調を維持しており、利益面に関しましては、退店店舗の経費圧縮効果もあり堅調に推移しております。
以上により、売上高は552百万円、セグメント利益は66百万円となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、大口の新規の取引先に対する販売増加に伴い、売上高は堅調に推移しております。
以上により、売上高は67百万円、セグメント損失は2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が266百万円増加した一方で、現金及び預金が456百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は597百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が5百万円、敷金及び保証金が86百万円それぞれ増加したことによるものです。
(繰延資産)
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は850百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加いたしました。これは、買掛金が90百万円、短期借入金が100百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が25百万円、賞与引当金が30百万円、資産除去債務が6百万円、その他が28百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は297百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が8百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が47百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が27百万円、自己株式の取得により206百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。