四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、非常に厳しい状況となりました。感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費に一部持ち直しの動きがみられたものの、2020年秋以降、国内の感染者数が再度増加傾向になり、2021年1月には再度緊急事態宣言が発出されることとなりました。2021年3月に2度目の緊急事態宣言が全国的に解除されたものの、当該期間における経済の打撃は非常に大きく、足元でも感染収束については先行き不透明な状況が継続しており、消費の回復には至っていない状況が継続しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活環境の変化によるファッション衣料品需要への影響から、前連結会計年度より引き続き、非常に厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は引き続き、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、前連結会計年度から注力してきた流入強化施策の効果もあり、新規来訪客数は着実に増加しております。一方でコロナ禍において起こっているファッションECサイトのサービス競争激化及び在庫処分を目的とした値引き競争過熱の影響もあり、既存客数は減少しており、当該事象への対応が急務となっております。当社スタッフによるSNSやオンライン接客を通じての発信により、当社ブランド、当社ECサイトの魅力をより一層伝えながら事業運営を進めております。店舗販売事業においては、当第2四半期連結累計期間において5店舗を新規出店致しました。新規出店戦略については、採算管理を徹底しながらも積極的に進めていく方針で、順調な進捗状況となっております。
期初からの販売動向につきましては、9月から11月初旬までは比較的堅調に推移しておりましたが、前述の新型コロナウイルス感染者数再拡大の影響により、徐々に低調となり、特に11月の中旬から下旬にかけては実店舗では来客数が急速に落ち込み、再度の緊急事態宣言以降は一層厳しい状況となりました。また、気温が平年より高く推移したことの影響も重なり、当第2四半期連結累計期間の販売も厳しい結果となりました。
このような状況もあり、業務効率化等でのコストダウンを並行して進めており、この危機を乗り切るため、全社員一丸となって業績回復に取り組んでおります。連結子会社ANAPラボ(旧ATLAB)については、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も含めて引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,632百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失279百万円(前年同四半期は営業損失187百万円)、経常損失272百万円(前年同四半期は経常損失192百万円)となりました。また、インターネット販売事業のソフトウェアにおける減損損失を計上したことに加えて、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。そのような状況の中、業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取組みを進めております。
以上により、売上高は1,331百万円(前年同四半期比16.9%減)、セグメント損失は77百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店5店舗を行った結果、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は33店舗になりました。売上高は既存店舗、新規出店店舗ともに好調に推移しておりましたが、前述の新型コロナウイルス感染者数再拡大による再度の緊急事態宣言の影響により、売上高が減少しております。
以上により、売上高は1,203百万円(前年同四半期比4.7%減)、セグメント損失は52百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売増加に伴い、売上高が増加しております。
以上により、売上高は78百万円(前年同四半期比25.0%増)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグ メント損失9百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が66百万円、受取手形及び売掛金が99百万円、商品及び製品が64百万円、その他が30百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は813百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が68百万円、敷金及び保証金が38百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他が5百万円、貸倒引当金が4百万円それぞれ減少したことによるものです。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が150百万円、その他が15百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が9百万円、未払法人税等が14百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は358百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債が2百万円、資産除去債務が18百万円、その他が11百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金が14百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が339百万円、配当金の支払により利益剰余金が13百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、791百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は66百万円(前年同四半期は67百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費26百万円、売上債権の減少額99百万円、たな卸資産の減少額63百万円、助成金の受取額53百万円による増加、税金等調整前四半期純損失277百万円、前払費用の増加額10百万円、仕入債務の減少額9百万円、その他の減少額14百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は144百万円(前年同四半期は85百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出41百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は144百万円(前年同四半期は31百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額150百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入14百万円による増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出5百万円、配当金の支払額13百万円による減少の結果であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、非常に厳しい状況となりました。感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費に一部持ち直しの動きがみられたものの、2020年秋以降、国内の感染者数が再度増加傾向になり、2021年1月には再度緊急事態宣言が発出されることとなりました。2021年3月に2度目の緊急事態宣言が全国的に解除されたものの、当該期間における経済の打撃は非常に大きく、足元でも感染収束については先行き不透明な状況が継続しており、消費の回復には至っていない状況が継続しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活環境の変化によるファッション衣料品需要への影響から、前連結会計年度より引き続き、非常に厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は引き続き、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、前連結会計年度から注力してきた流入強化施策の効果もあり、新規来訪客数は着実に増加しております。一方でコロナ禍において起こっているファッションECサイトのサービス競争激化及び在庫処分を目的とした値引き競争過熱の影響もあり、既存客数は減少しており、当該事象への対応が急務となっております。当社スタッフによるSNSやオンライン接客を通じての発信により、当社ブランド、当社ECサイトの魅力をより一層伝えながら事業運営を進めております。店舗販売事業においては、当第2四半期連結累計期間において5店舗を新規出店致しました。新規出店戦略については、採算管理を徹底しながらも積極的に進めていく方針で、順調な進捗状況となっております。
期初からの販売動向につきましては、9月から11月初旬までは比較的堅調に推移しておりましたが、前述の新型コロナウイルス感染者数再拡大の影響により、徐々に低調となり、特に11月の中旬から下旬にかけては実店舗では来客数が急速に落ち込み、再度の緊急事態宣言以降は一層厳しい状況となりました。また、気温が平年より高く推移したことの影響も重なり、当第2四半期連結累計期間の販売も厳しい結果となりました。
このような状況もあり、業務効率化等でのコストダウンを並行して進めており、この危機を乗り切るため、全社員一丸となって業績回復に取り組んでおります。連結子会社ANAPラボ(旧ATLAB)については、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も含めて引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,632百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失279百万円(前年同四半期は営業損失187百万円)、経常損失272百万円(前年同四半期は経常損失192百万円)となりました。また、インターネット販売事業のソフトウェアにおける減損損失を計上したことに加えて、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。そのような状況の中、業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取組みを進めております。
以上により、売上高は1,331百万円(前年同四半期比16.9%減)、セグメント損失は77百万円(前年同四半期はセグメント損失18百万円)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店5店舗を行った結果、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は33店舗になりました。売上高は既存店舗、新規出店店舗ともに好調に推移しておりましたが、前述の新型コロナウイルス感染者数再拡大による再度の緊急事態宣言の影響により、売上高が減少しております。
以上により、売上高は1,203百万円(前年同四半期比4.7%減)、セグメント損失は52百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売増加に伴い、売上高が増加しております。
以上により、売上高は78百万円(前年同四半期比25.0%増)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグ メント損失9百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が66百万円、受取手形及び売掛金が99百万円、商品及び製品が64百万円、その他が30百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は813百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が68百万円、敷金及び保証金が38百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他が5百万円、貸倒引当金が4百万円それぞれ減少したことによるものです。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が150百万円、その他が15百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が9百万円、未払法人税等が14百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は358百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債が2百万円、資産除去債務が18百万円、その他が11百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金が14百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が339百万円、配当金の支払により利益剰余金が13百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、791百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は66百万円(前年同四半期は67百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費26百万円、売上債権の減少額99百万円、たな卸資産の減少額63百万円、助成金の受取額53百万円による増加、税金等調整前四半期純損失277百万円、前払費用の増加額10百万円、仕入債務の減少額9百万円、その他の減少額14百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は144百万円(前年同四半期は85百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出11百万円、敷金及び保証金の差入による支出41百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は144百万円(前年同四半期は31百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額150百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入14百万円による増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出5百万円、配当金の支払額13百万円による減少の結果であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分 析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。