文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)におけるわが国経済は、以前より引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、非常に厳しい状況となりました。9月は感染者数が高い水準で推移し、外出自粛等の影響が色濃く出た状態で、10月に入り、ようやく感染者数は減少に転じ、緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動は徐々に再開してまいりました。しかしながら当該期間における経済の打撃は非常に大きく、足元でも新型の変異株が確認され、感染収束については先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活環境の変化によるファッション衣料品需要への影響から、前連結会計年度より引き続き、非常に厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社は引き続き、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、コロナ禍において起こっているファッションECサイトのサービス競争激化の影響を受け、既存客数が減少しており、当該事象への対応が急務となっております。当社スタッフによるSNSやオンライン接客を通じての発信により、当社ブランド、当社ECサイトの魅力をより一層伝えながら事業運営を進めております。店舗販売事業においては、当第1四半期連結累計期間において1店舗を新規出店いたしました。新規出店戦略については、コロナ後の環境を想定しながら、採算管理を徹底し、慎重に進めていく方針です。
期初からの販売動向につきましては、9月は前述の通り、感染者数が高い水準で推移したことから店舗販売事業を中心に非常に厳しい結果となりました。10月、11月は感染者数の減少とともに、販売動向も正常化しはじめ、徐々にコロナ前のような安定した販売状況に戻りつつあります。しかしながら9月の販売状況が大きく影響し、当第1四半期連結累計期間においての販売状況は非常に厳しい結果となりました。
当社としましては、この状況が今後も一定期間継続することも想定し、前連結会計年度より当該経営環境にも耐えうる事業構造への転換を図ってまいりました。希望退職制度の実施、組織体制の変更、業務効率化等、改革の効果が当連結会計年度から確実に現れてきており、以前より低い損益分岐点での事業運営を行うことができております。今後も全社員一丸となってこの危機を乗り切り、業績回復に取り組んでまいります。連結子会社ANAPラボについては、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も含めて引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,283百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失60百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)、経常損失61百万円(前年同四半期は経常損失18百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。そのような中、値引販売の抑制や、著名なインフルエンサーを起用したライブコマースに注力し、集客のための広告効果も上げるなど、事業としての収益性を高める取り組みを行い、効果が現れ始めています。
以上により、売上高は486百万円(前年同四半期比31.4%減)、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント利益9百万円)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店1店舗を行った結果、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は38店舗になりました。売上高は既存店舗、新規出店店舗ともに前述の感染者数の推移の影響により9月は大きく苦戦しましたが、10月以降は回復傾向であり、前連結会計年度から出店している影響もあり、増加しております。
以上により、売上高は767百万円(前年同四半期比19.4%増)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期比68.8%減)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は17百万円(前年同四半期比74.9%減)、セグメント損失は3百万円(前年同四半期はセグメント利益0百万円)となりました。
(ライセンス事業)
ライセンス事業につきましては、既存のライセンシーにおけるロイヤリティ収入減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は10百万円(前年同四半期比24.9%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が162百万円、商品及び製品が234百万円、その他が5百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は873百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が4百万円、無形固定資産が3百万円、投資その他の資産のその他が7百万円それぞれ増加したことによるものです。
(繰延資産)
当第1四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が91百万円、短期借入金が520百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が9百万円、ポイント引当金が22百万円、その他が113百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は287百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が2百万円増加した一方で、その他が11百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は530百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に、収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が3百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が46百万円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、1「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。