四半期報告書-第28期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復基調を続けております。一方、世界経済に目を転じると、米中間の貿易摩擦が長期化する懸念が浮上するなど、経済動向と政策の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、他社の過剰なサービス競争の激化に加えて、人手不足、物流費の高騰なども影響し、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は2016年4月から開始いたしました再生プロジェクトが前連結会計年度まででほぼ完了し、当連結会計年度よりさらなる事業拡大のための成長戦略へと舵を切っております。
具体的には、前連結会計年度から継続している自社サイトの強化のためのシステム開発及び検証の継続、ブランド価値を最大化するためのプロモーション及びAI事業の強化、連結子会社ATLABが展開するEC支援事業の拡大等の施策をとっております。自社サイトにつきましては、2019年5月に外部に委託していたアプリを内製化するなどした結果、UI/UXの改善が進み、客単価や購買率が向上するなど効果が表れはじめております。一方で、ブランド価値を最大化するためのプロモーション強化につきましては、施策はとっているものの、効果波及までに時間を要しており、その影響で自社サイト、他社サイトともにサイトの来訪客数が想定より伸び悩んでいるという状況となっております。また今後の事業成長加速のために、人員体制強化を推進しており、特にIT、システム関連の人材獲得は積極的に進めております。連結子会社ATLABについては、当社グループ全体に与える影響は大きくないものの、概ね想定通りの事業拡大は続けており、今後はさらに加速していく見込みです。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,492百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益47百万円(前年同四半期比76.6%減)、経常利益48百万円(前年同四半期比75.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円(前年同四半期比84.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、他社のサービスに負けないよう、最先端の技術を駆使した自社サイト
のシステム再構築に取り組んできた結果、客単価、購買率は向上したものの、前述のとおりサイトの来訪客数の伸
び悩みが影響し、売上高が減少しております。一方で、今後の革新的な事業拡大を目指す投資が先行している状況
も継続中です。
以上により、売上高は2,492百万円(前年同四半期4.9%減)、セグメント利益は155百万円(前年同四半期比
48.7%減)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店3店舗を行った結果、当第3四半期連結会計期間末に
おける店舗数は29店舗になりました。売上高は前期以前に退店した店舗の影響もありましたが、既存店舗は前連結
会計年度より引き続き好調を維持しており、利益面に関しましては、退店店舗の経費圧縮効果もあり堅調に推移し
ております。
以上により、売上高は1,781百万円(前年同四半期比7.2%減)、セグメント利益は167百万円(前年同四半期比
11.4%増)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、大口の新規の取引先に対する販売増加に伴い、売上高は堅調に推移しておりま
す。
以上により、売上高は176百万円(前年同四半期比21.2%増)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグ
メント損失10百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が428百万円、その他が47百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が645百万円、受取手形及び売掛金が70百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は637百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が55百万円、無形固定資産が25百万円、敷金及び保証金が66百万円それぞれ増加したことによるものです。
(繰延資産)
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は858百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が179百万円、短期借入金が110百万円、賞与引当金が30百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が42百万円、その他が167百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は303百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは、資産除去債務が20百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が16百万円、その他が5百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が28百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が27百万円、自己株式の取得により206百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として景気が緩やかな回復基調を続けております。一方、世界経済に目を転じると、米中間の貿易摩擦が長期化する懸念が浮上するなど、経済動向と政策の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、他社の過剰なサービス競争の激化に加えて、人手不足、物流費の高騰なども影響し、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は2016年4月から開始いたしました再生プロジェクトが前連結会計年度まででほぼ完了し、当連結会計年度よりさらなる事業拡大のための成長戦略へと舵を切っております。
具体的には、前連結会計年度から継続している自社サイトの強化のためのシステム開発及び検証の継続、ブランド価値を最大化するためのプロモーション及びAI事業の強化、連結子会社ATLABが展開するEC支援事業の拡大等の施策をとっております。自社サイトにつきましては、2019年5月に外部に委託していたアプリを内製化するなどした結果、UI/UXの改善が進み、客単価や購買率が向上するなど効果が表れはじめております。一方で、ブランド価値を最大化するためのプロモーション強化につきましては、施策はとっているものの、効果波及までに時間を要しており、その影響で自社サイト、他社サイトともにサイトの来訪客数が想定より伸び悩んでいるという状況となっております。また今後の事業成長加速のために、人員体制強化を推進しており、特にIT、システム関連の人材獲得は積極的に進めております。連結子会社ATLABについては、当社グループ全体に与える影響は大きくないものの、概ね想定通りの事業拡大は続けており、今後はさらに加速していく見込みです。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,492百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益47百万円(前年同四半期比76.6%減)、経常利益48百万円(前年同四半期比75.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円(前年同四半期比84.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、他社のサービスに負けないよう、最先端の技術を駆使した自社サイト
のシステム再構築に取り組んできた結果、客単価、購買率は向上したものの、前述のとおりサイトの来訪客数の伸
び悩みが影響し、売上高が減少しております。一方で、今後の革新的な事業拡大を目指す投資が先行している状況
も継続中です。
以上により、売上高は2,492百万円(前年同四半期4.9%減)、セグメント利益は155百万円(前年同四半期比
48.7%減)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店3店舗を行った結果、当第3四半期連結会計期間末に
おける店舗数は29店舗になりました。売上高は前期以前に退店した店舗の影響もありましたが、既存店舗は前連結
会計年度より引き続き好調を維持しており、利益面に関しましては、退店店舗の経費圧縮効果もあり堅調に推移し
ております。
以上により、売上高は1,781百万円(前年同四半期比7.2%減)、セグメント利益は167百万円(前年同四半期比
11.4%増)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、大口の新規の取引先に対する販売増加に伴い、売上高は堅調に推移しておりま
す。
以上により、売上高は176百万円(前年同四半期比21.2%増)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグ
メント損失10百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が428百万円、その他が47百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が645百万円、受取手形及び売掛金が70百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は637百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が55百万円、無形固定資産が25百万円、敷金及び保証金が66百万円それぞれ増加したことによるものです。
(繰延資産)
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は858百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が179百万円、短期借入金が110百万円、賞与引当金が30百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が42百万円、その他が167百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は303百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは、資産除去債務が20百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が16百万円、その他が5百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が28百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が27百万円、自己株式の取得により206百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。