四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、非常に厳しい状況となりました。感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費に一部持ち直しの動きがみられたものの、2020年秋以降、国内の感染者数が再度増加傾向へ転じ、2021年に入ってからは1月に2度目の緊急事態宣言が発令、3月に一旦解除されたものの、4月には3度目の緊急事態宣言となりました。当該期間における経済の打撃は非常に大きく、足元でも感染収束については先行き不透明な状況が継続しており、消費の回復には至っていない状況が継続しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活環境の変化によるファッション衣料品需要への影響から、前連結会計年度より引き続き、非常に厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は引き続き、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、コロナ禍において起こっているファッションECサイトのサービス競争激化及び在庫処分を目的とした値引き競争過熱の影響もあり、既存客数が減少しており、当該事象への対応が急務となっております。当社スタッフによるSNSやオンライン接客を通じての発信により、当社ブランド、当社ECサイトの魅力をより一層伝えながら事業運営を進めております。店舗販売事業においては、当第3四半期連結累計期間において8店舗を新規出店致しました。新規出店戦略については、コロナ後の環境を想定しながら、採算管理を徹底し、慎重に進めていく方針です。
期初からの販売動向につきましては、9月から11月初旬までは比較的堅調に推移しておりましたが、前述の新型コロナウイルス感染者数再拡大の影響により、徐々に低調となり、度重なる緊急事態宣言により一層厳しくなりました。加えて冬場は気温が平年より高く推移したことによる重衣料の苦戦、4月以降は緊急事態宣言の対象地域である北海道、東京、関西、中国地方の店舗は休業、対象外地域においても時短営業を余儀なくされる状況となり、当第3四半期連結累計期間の販売も非常に厳しい結果となりました。
足元ではワクチンの普及等により感染拡大収束も期待されますが、当社としましては、この状況が今後も一定期間継続することも想定し、当該経営環境にも耐えうる事業構造への転換を図っております。希望退職制度の実施、組織体制の変更、業務効率化等、改革の施策は着実に進んでおり、全社員一丸となってこの危機を乗り切り、業績回復に取り組んでまいります。連結子会社ANAPラボについては、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も含めて引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,842百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失484百万円(前年同四半期は営業損失337百万円)、経常損失475百万円(前年同四半期は経常損失308百万円)となりました。また、店舗及びインターネット販売事業のソフトウェアにおける減損損失、希望退職制度の実施に伴う事業構造改善引当金繰入額を計上するとともに、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失644百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。そのような状況の中、業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めております。
以上により、売上高は1,955百万円(前年同四半期比18.2%減)、セグメント損失は160百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店8店舗を行った結果、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は36店舗になりました。当連結会計年度は緊急事態宣言の影響はあったものの、全店舗の休業には至っておらず、また新規出店を進めた結果、売上高が増加しております。一方で、新規出店に伴う初期投資費用が増加しております。
以上により、売上高は1,766百万円(前年同四半期比17.0%増)、セグメント損失は108百万円(前年同四半期はセグメント損失84百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は93百万円(前年同四半期比43.8%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が164百万円、受取手形及び売掛金が76百万円、商品及び製品が46百万円、その他が35百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は848百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が7百万円、敷金及び保証金が53百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他が10百万円減少したことによるものです。
(繰延資産)
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が32百万円、短期借入金が350百万円、事業構造改善引当金が93百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が23百万円、その他が37百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は359百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債が2百万円、資産除去債務が22百万円、その他が7百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は720百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金が14百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が644百万円、配当金の支払により利益剰余金が13百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、1「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、非常に厳しい状況となりました。感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費に一部持ち直しの動きがみられたものの、2020年秋以降、国内の感染者数が再度増加傾向へ転じ、2021年に入ってからは1月に2度目の緊急事態宣言が発令、3月に一旦解除されたものの、4月には3度目の緊急事態宣言となりました。当該期間における経済の打撃は非常に大きく、足元でも感染収束については先行き不透明な状況が継続しており、消費の回復には至っていない状況が継続しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活環境の変化によるファッション衣料品需要への影響から、前連結会計年度より引き続き、非常に厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は引き続き、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、コロナ禍において起こっているファッションECサイトのサービス競争激化及び在庫処分を目的とした値引き競争過熱の影響もあり、既存客数が減少しており、当該事象への対応が急務となっております。当社スタッフによるSNSやオンライン接客を通じての発信により、当社ブランド、当社ECサイトの魅力をより一層伝えながら事業運営を進めております。店舗販売事業においては、当第3四半期連結累計期間において8店舗を新規出店致しました。新規出店戦略については、コロナ後の環境を想定しながら、採算管理を徹底し、慎重に進めていく方針です。
期初からの販売動向につきましては、9月から11月初旬までは比較的堅調に推移しておりましたが、前述の新型コロナウイルス感染者数再拡大の影響により、徐々に低調となり、度重なる緊急事態宣言により一層厳しくなりました。加えて冬場は気温が平年より高く推移したことによる重衣料の苦戦、4月以降は緊急事態宣言の対象地域である北海道、東京、関西、中国地方の店舗は休業、対象外地域においても時短営業を余儀なくされる状況となり、当第3四半期連結累計期間の販売も非常に厳しい結果となりました。
足元ではワクチンの普及等により感染拡大収束も期待されますが、当社としましては、この状況が今後も一定期間継続することも想定し、当該経営環境にも耐えうる事業構造への転換を図っております。希望退職制度の実施、組織体制の変更、業務効率化等、改革の施策は着実に進んでおり、全社員一丸となってこの危機を乗り切り、業績回復に取り組んでまいります。連結子会社ANAPラボについては、従来のファッション事業とは異なる新規事業等も含めて引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,842百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失484百万円(前年同四半期は営業損失337百万円)、経常損失475百万円(前年同四半期は経常損失308百万円)となりました。また、店舗及びインターネット販売事業のソフトウェアにおける減損損失、希望退職制度の実施に伴う事業構造改善引当金繰入額を計上するとともに、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失644百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。そのような状況の中、業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取り組みを進めております。
以上により、売上高は1,955百万円(前年同四半期比18.2%減)、セグメント損失は160百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店8店舗を行った結果、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は36店舗になりました。当連結会計年度は緊急事態宣言の影響はあったものの、全店舗の休業には至っておらず、また新規出店を進めた結果、売上高が増加しております。一方で、新規出店に伴う初期投資費用が増加しております。
以上により、売上高は1,766百万円(前年同四半期比17.0%増)、セグメント損失は108百万円(前年同四半期はセグメント損失84百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は93百万円(前年同四半期比43.8%減)、セグメント損失は9百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が164百万円、受取手形及び売掛金が76百万円、商品及び製品が46百万円、その他が35百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は848百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が7百万円、敷金及び保証金が53百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産のその他が10百万円減少したことによるものです。
(繰延資産)
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が32百万円、短期借入金が350百万円、事業構造改善引当金が93百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が23百万円、その他が37百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は359百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る負債が2百万円、資産除去債務が22百万円、その他が7百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は720百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金が14百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が644百万円、配当金の支払により利益剰余金が13百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、1「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。