四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)におけるわが国経済は、以前より引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、非常に厳しい状況となりました。9月はデルタ株の影響で感染者数が高い水準で推移し、外出自粛等の影響が色濃く出ましたが、10月に入り減少に転じ、緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動は復調の兆しをみせました。しかしながら12月より再びオミクロン株の拡大により、感染者数は爆発的増加の状態となり恐れていた第6波が現実のものとなりました。結果として当該期間における経済の打撃は非常に大きく、足元でも感染者数の減少は鈍っており、消費の回復に至っていない状況が継続しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活環境の変化によるファッション衣料品需要への影響から、前連結会計年度より引き続き、非常に厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は引き続き、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、コロナ禍において起こっているファッションECサイトのサービス競争激化の影響を受け、既存客数が減少しており、当該事象への対応が急務となっております。当社スタッフによるSNSやオンライン接客を通じての発信により、当社ブランド、当社ECサイトの魅力をより一層伝えながら事業運営を進めております。店舗販売事業においては、当第2四半期連結累計期間において1店舗を新規出店いたしました。新規出店戦略については、コロナ後の環境を想定しながら、採算管理を徹底し、慎重に進めていく方針です。
期初からの販売動向につきましては、感染者数の一時的な減少はありながらも、全体を通しては高い水準で推移したことから、店舗販売事業は外出自粛の影響で来客数が減少、インターネット販売事業も前述のとおり、既存客数の減少を改善できない状況が続いているため、当第2四半期連結累計期間において非常に厳しい結果となりました。
当社としましては、前連結会計年度より事業構造への転換を図っており、希望退職制度の実施、組織体制の変更、業務効率化等、コスト削減の効果は当連結会計年度から確実に現れてきており、以前より低い損益分岐点での事業運営を行うことができております。今後も全社員一丸となってこの危機を乗り切り、業績回復に取り組んでまいります。また、連結子会社ANAPラボを中心に、仮想空間であるメタバースでの新事業や、ライブコマースのプラットフォーム運営など、新規事業への注力を強力に推進し、従来の事業への依存からの脱却を目指してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,435百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失249百万円(前年同四半期は営業損失279百万円)、経常損失252百万円(前年同四半期は経常損失272百万円)となりました。また、保有する投資有価証券の評価損を計上したことに加えて、税効果会計における繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。そのような中、値引販売の抑制や、著名なインフルエンサーを起用したライブコマースに注力しており、当該手法が集客のための広告効果も上げるなど、事業としての収益性を高める取り組みとして確かな効果が確認できております。
以上により、売上高は1,001百万円(前年同四半期比24.8%減)、セグメント損失は74百万円(前年同四半期はセグメント損失77百万円)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店1店舗を行った結果、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は38店舗になりました。売上高は前連結会計年度から出店による増収効果の影響により増加しております。
以上により、売上高は1,386百万円(前年同四半期比15.2%増)、セグメント損失は50百万円(前年同四半期はセグメント損失52百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は28百万円(前年同四半期比63.1%減)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
(ライセンス事業)
ライセンス事業につきましては、既存のライセンシーにおけるロイヤリティ収入減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は18百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比18.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が229百万円、その他が10百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が38百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は840百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは、無形固定資産が19百万円増加した一方で、有形固定資産が8百万円、投資その他の資産のその他が28百万円それぞれ減少したことによるものです。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が84百万円、短期借入金384百万円それぞれ増加した一方で、ポイント引当金が22百万円、その他が142百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は302百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が2百万円、その他が4百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は324百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20百万円、収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が3百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が296百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、546百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は492百万円(前年同四半期は66百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費31百万円、売上債権の減少額38百万円、仕入債務の増加額84百万円による増加、税金等調整前四半期純損失280百万円、棚卸資産の増加額228百万円、未払金の減少額58百万円、事業構造改善費用の支払額82百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は48百万円(前年同四半期は144百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、長期前払費用の取得による支出2百万円による減少の結果であります。
(財務活動よるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は420百万円(前年同四半期は144百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額384百万円、新株予約権の発行による収入4百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入40百万円による増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出6百万円による減少の結果であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、1「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)におけるわが国経済は、以前より引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、非常に厳しい状況となりました。9月はデルタ株の影響で感染者数が高い水準で推移し、外出自粛等の影響が色濃く出ましたが、10月に入り減少に転じ、緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動は復調の兆しをみせました。しかしながら12月より再びオミクロン株の拡大により、感染者数は爆発的増加の状態となり恐れていた第6波が現実のものとなりました。結果として当該期間における経済の打撃は非常に大きく、足元でも感染者数の減少は鈍っており、消費の回復に至っていない状況が継続しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛やインバウンド需要の消失、さらにテレワークの普及や生活環境の変化によるファッション衣料品需要への影響から、前連結会計年度より引き続き、非常に厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社は引き続き、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、コロナ禍において起こっているファッションECサイトのサービス競争激化の影響を受け、既存客数が減少しており、当該事象への対応が急務となっております。当社スタッフによるSNSやオンライン接客を通じての発信により、当社ブランド、当社ECサイトの魅力をより一層伝えながら事業運営を進めております。店舗販売事業においては、当第2四半期連結累計期間において1店舗を新規出店いたしました。新規出店戦略については、コロナ後の環境を想定しながら、採算管理を徹底し、慎重に進めていく方針です。
期初からの販売動向につきましては、感染者数の一時的な減少はありながらも、全体を通しては高い水準で推移したことから、店舗販売事業は外出自粛の影響で来客数が減少、インターネット販売事業も前述のとおり、既存客数の減少を改善できない状況が続いているため、当第2四半期連結累計期間において非常に厳しい結果となりました。
当社としましては、前連結会計年度より事業構造への転換を図っており、希望退職制度の実施、組織体制の変更、業務効率化等、コスト削減の効果は当連結会計年度から確実に現れてきており、以前より低い損益分岐点での事業運営を行うことができております。今後も全社員一丸となってこの危機を乗り切り、業績回復に取り組んでまいります。また、連結子会社ANAPラボを中心に、仮想空間であるメタバースでの新事業や、ライブコマースのプラットフォーム運営など、新規事業への注力を強力に推進し、従来の事業への依存からの脱却を目指してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,435百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失249百万円(前年同四半期は営業損失279百万円)、経常損失252百万円(前年同四半期は経常損失272百万円)となりました。また、保有する投資有価証券の評価損を計上したことに加えて、税効果会計における繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失296百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。そのような中、値引販売の抑制や、著名なインフルエンサーを起用したライブコマースに注力しており、当該手法が集客のための広告効果も上げるなど、事業としての収益性を高める取り組みとして確かな効果が確認できております。
以上により、売上高は1,001百万円(前年同四半期比24.8%減)、セグメント損失は74百万円(前年同四半期はセグメント損失77百万円)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店1店舗を行った結果、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は38店舗になりました。売上高は前連結会計年度から出店による増収効果の影響により増加しております。
以上により、売上高は1,386百万円(前年同四半期比15.2%増)、セグメント損失は50百万円(前年同四半期はセグメント損失52百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は28百万円(前年同四半期比63.1%減)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
(ライセンス事業)
ライセンス事業につきましては、既存のライセンシーにおけるロイヤリティ収入減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は18百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益は16百万円(前年同四半期比18.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が229百万円、その他が10百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が120百万円、受取手形及び売掛金が38百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は840百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは、無形固定資産が19百万円増加した一方で、有形固定資産が8百万円、投資その他の資産のその他が28百万円それぞれ減少したことによるものです。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が84百万円、短期借入金384百万円それぞれ増加した一方で、ポイント引当金が22百万円、その他が142百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は302百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が2百万円、その他が4百万円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は324百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ20百万円、収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が3百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が296百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、546百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は492百万円(前年同四半期は66百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費31百万円、売上債権の減少額38百万円、仕入債務の増加額84百万円による増加、税金等調整前四半期純損失280百万円、棚卸資産の増加額228百万円、未払金の減少額58百万円、事業構造改善費用の支払額82百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は48百万円(前年同四半期は144百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、長期前払費用の取得による支出2百万円による減少の結果であります。
(財務活動よるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は420百万円(前年同四半期は144百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額384百万円、新株予約権の発行による収入4百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入40百万円による増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出6百万円による減少の結果であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、1「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。