四半期報告書-第31期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費の低迷、混迷を極める国際情勢の影響による経済の不安定化など非常に厳しい状況となりました。足元ではまん延防止等重点措置が解除され経済活動に一定の回復傾向は見られるものの、新型コロナウイルスの変異株の影響もあり、感染者数の推移は一進一退を繰り返しており予断を許さない状況となっております。また、追い打ちをかけるように国際情勢の悪化が重なり、急速な円安の進行や世界的な原材料費の高騰による物価上昇などインフレが加速しており、経済活動の正常化は見通せない状況が続いております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、前述の影響を強く受けており、消費活動の停滞による販売機会の減少、仕入や物流コストの上昇、商品調達における海外サプライチェーンの停滞など非常に厳しい経営環境が継続しております。
販売動向につきましては、3月以降まん延防止等重点措置の解除により、店舗販売事業は復調の兆しがあるものの、インターネット販売事業は、既存客数の減少を改善できない状況が続いているため、当第3四半期連結累計期間において非常に厳しい結果となりました。
このような状況の下、店舗販売事業においては、当第3四半期連結累計期間において2店舗を新規出店いたしました。新規出店戦略については、コロナ後の環境を想定しながら、採算管理を徹底し、慎重に進めていく方針です。インターネット販売事業においては、コロナ禍において起こっているファッションECサイトのサービス競争激化の影響を受け、既存客数が減少しており、当該事象への対応が急務となっております。現状を打開するために当社スタッフによるSNSやオンライン接客を通じての販売戦略や、当社ECサイトのリニューアルを行うなど時代の変化に適応した事業運営を進めております。
当社としましては、前連結会計年度より事業構造の転換を図っており、希望退職制度の実施、組織体制の変更、業務効率化等、コスト削減の効果は当連結会計年度から確実に現れてきており、以前より低い損益分岐点での事業運営を行うことができております。しかし、現状ではコスト削減効果だけではカバーしきれず減収減益となっており、この危機的状況からの脱却のためにさらなる対策を検討しております。また、既存事業に捉われず今後は仮想空間であるメタバースでの新事業を拡大予定、当第3四半期連結会計期間に設立した合弁会社ピーカンではライブコマースのプラットフォーム運営など、新規事業への注力を強力に推進し、従来の事業への依存から脱却を引き続き目指してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,828百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。コスト削減効果があったものの、粗利益の減少を吸収しきれず、営業損失253百万円(前年同四半期は営業損失484百万円)、経常損失267百万円(前年同四半期は経常損失475百万円)となりました。また、保有する投資有価証券の評価損を計上したことに加えて、税効果会計における繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失315百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失644百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分方法の変更については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、前述したとおりファッションECサイトのサービス競争激化の影響もあり売上高が減少しております。そのような状況を打開するために、当社ECサイトのリニューアルによる顧客利便性の改善、著名なインフルエンサーを起用したライブコマースに注力しております。
ライブコマースによる販売手法が集客のための広告効果も上げるなど、事業としての収益性を高める取り組みとして確かな効果が確認できております。
以上により、売上高は1,480百万円(前年同四半期比24.3%減)、セグメント損失は94百万円(前年同四半期はセグメント損失160百万円)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より出店2店舗、退店1店舗を行った結果、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は38店舗になりました。売上高は前連結会計年度から出店による増収効果及びまん延防止等重点措置解除により、増加しております。
以上により、売上高は2,226百万円(前年同四半期比26.0%増)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント損失108百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高は64百万円(前年同四半期比30.3%減)、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント損失9百万円)となりました。
(ライセンス事業)
ライセンス事業につきましては、新規のライセンシーにおけるロイヤリティ収入増加に伴い、売上高が増加しております。
以上により、売上高は32百万円(前年同四半期比26.2%増)、セグメント利益は30百万円(前年同四半期比65.5%増)となりました。
(メタバース関連事業)
メタバース関連事業につきましては、当第3四半期連結会計期間より事業を開始しており、当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めております。
以上により、売上高は12百万円、セグメント利益は11百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が143百万円、商品及び製品が249百万円、その他が6百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が206百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は832百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは、無形固定資産が13百万円、敷金及び保証金が2百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が23百万円、投資その他の資産のその他が17百万円それぞれ減少したことによるものです。
(繰延資産)
当第3四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が68百万円、短期借入金が497百万円、資産除去債務が6百万円それぞれ増加した一方で、ポイント引当金が22百万円、その他が124百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は293百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは、退職給付に係る負債が1百万円増加した一方で、資産除去債務が2百万円、その他が0百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は309百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ22百万円、収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が3百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴い利益剰余金が315百万円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、1「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しております。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。