有価証券報告書-第29期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかながら景気の回復傾向が続いてきたものの、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会、生活が一変し、4月には政府より全国に緊急事態宣言が発出される事態に至りました。経済活動は深刻な影響を受け、景気は急速に後退、同感染症拡大の影響が今後も続くと予想される中、先行きが見通せない混乱した状況が継続しております。世界経済も同様に深刻な影響を受け、米中間の政治的な問題も顕在化しており、景気の先行きはかつてないほど深刻且つ不透明な状況のまま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以前から、人手不足や物流費の高騰、12月以降の記録的な暖冬の影響もあり、厳しい経営環境が継続しておりました。そこに新型コロナウイルス感染拡大の影響がまず生産や物流機能におよび、さらに緊急事態宣言の発出により店舗の営業を休業する状況となり、かつて経験したことのない厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社は3月から店舗の休業が相次ぎ、4月の緊急事態宣言の発出を受け、全28店舗の休業を決定、また新規出店1店舗のオープンを延期し、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。5月に入り営業が再開された店舗は、自粛疲れの反動の勢いも追い風に、好調に推移し、新規出店した店舗も順調な滑り出しをみせました。しかしながら当社が最も得意とする7月に入ってから、一度減少した感染者数が再拡大に転じ、店舗においては来店客数が減少、さらに気温が上がらず梅雨明けが大幅に遅れるなど悪天候の影響も受け、再び厳しい経営環境に見舞われました。
全店が休業という異例な事態の中で、当社のEC販売比率50%以上という特徴が功を奏し、店舗の売上減少を完全にカバーすることはできずとも、緊急事態宣言下であった当第3四半期連結会計期間の売上高は前年同会計期間比76.7%となり、ダメージを軽減することができました。自社サイトにおいては、4月以降外出自粛の影響もあり、前連結会計年度から注力している流入強化を目的とした広告配信等プロモーション施策が効果を見せ始めております。しかしながら前述の暖冬、梅雨明けの大幅な遅延など天候の影響、また外出自粛による衣料品の販売低下の影響は受けており、年間を通して非常に厳しい経営環境が継続致しました。
休業期間中から店舗スタッフがSNSにおけるオンライン接客を行ういわゆるライブコマース等新たな試みも展開しており、店舗では営業ができない中でも当社ブランドの魅力を発信するなど販促活動を行っており、営業再開後も継続して行っております。また自社サイトを中心に業務効率化等でのコストダウンを並行して進めており、本社機能においても同様に役員報酬の減額や株主優待の一部中止を決定するなど、この危機を乗り切るため、全社員一丸となって業績回復に取り組んでおります。
連結子会社ANAPラボ(旧ATLAB)については、2019年9月に100%子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、デジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど引き続き事業拡大を目指しております。6月には㈱ASメディカルサポートとの幹細胞バンキングに関わる共同事業等における業務委託契約を締結するなど、既存事業とは離れた領域での収益拡大のための足掛かりをつくるなど、この厳しい環境を打破するため事業を進行させております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,659百万円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。店舗や自社サイトの売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失329百万円(前連結会計年度は営業利益88百万円)、経常損失は休業した店舗における雇用調整助成金の影響もあり284百万円(前連結会計年度は経常利益91百万円)となりました。また、主にインターネット販売事業及び全社資産のソフトウェア、並びに不採算店舗における減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失371百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、広告配信等プロモーション施策が効果を見せ始めていますが、実現までに時間を要したことに加え、前述の天候の影響もあり売上高が減少しております。そのような状況の中、業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取組みを進めております。
以上により、売上高は3,257百万円(前連結会計年度比7.0%減)、セグメント利益は7百万円(前連結会計年度比96.8%減)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店3店舗、出店4店舗を行った結果、当連結会計年度末における店舗数は29店舗になりました。売上高は既存店舗、新規出店店舗ともに好調に推移しておりましたが、3月から休業が相次ぎ、4月には緊急事態宣言の発出を受け、全店舗の休業に至り、また前述の天候の影響、感染者数の再拡大により減少しております。利益面に関しましても、売上高減少による粗利益の減少、休業期間中の店舗家賃の減免等はあったものの、完全に補うには至らず減少しております。
以上により、売上高は2,157百万円(前連結会計年度比12.7%減)、セグメント損失は16百万円(前連結会計年度はセグメント利益196百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存の取引先の状況も悪化しており、売上高が減少しております。
以上により、売上高は207百万円(前連結会計年度比9.6%減)、セグメント損失は18百万円(前連結会計年度はセグメント損失14百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、858百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は44百万円(前連結会計年度は222百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費59百万円、減損損失81百万円、ポイント引当金の増加額16百万円、売上債権の減少額154百万円、たな卸資産の減少額78百万円、未収消費税等の減少額26百万円による増加、税金等調整前当期純損失366百万円、助成金収入49百万円、仕入債務の減少額20百万円、未払金の減少額20百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は119百万円(前連結会計年度は200百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入14百万円による増加、有形固定資産の取得による支出72百万円、有形固定資産の除却による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は125百万円(前連結会計年度は47百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額150百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入13百万円による増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出10百万円、配当金の支払額25百万円による減少の結果であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 2017年8月期以前の各指標は、連結子会社が存在しないため個別ベースの財務諸表により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) 2019年8月期、2020年8月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(注4) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注5) 有利子負債は、連結貸借対照表(貸借対照表)に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。なお、生産実績につきましては、取扱製品別に区分して記載しており、仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績については、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一部のブランドにつきましては、外注加工先にて生産を行っております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、受注後遅滞なく出荷を行うため、受注残高の金額は僅少であり、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績)
(単位:千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(種別販売実績)
(単位:千円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次のとおりであります。
(a)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額並びに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
1) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主に、その他が32百万円増加した一方で、現金及び預金が38百万円、受取手形及び売掛金が154百万円、商品及び製品が78百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は715百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、建物が49百万円、投資有価証券が59百万円それぞれ増加した一方で、ソフトウェアが42百万円減少したことによるものです。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が150百万円、未払法人税等が22百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が20百万円、その他が38百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は326百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは、長期未払金が16百万円、リース債務が6百万円、資産除去債務が15百万円それぞれ増加した一方で、退職給付に係る負債が5百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の処分により79百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失計上に伴い利益剰余金が371百万円、配当金の支払により利益剰余金が25百万円それぞれ減少したことによるものです。
2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,659百万円、営業損失329百万円、経常損失284百万円、親会社株主に帰属する当期純損失371百万円となりました。
(単位:百万円)
(売上高)
当連結会計年度は期初から記録的な暖冬、下期以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響、又長雨により梅雨明けが大幅に遅れるなど非常に厳しい経営環境が年間を通して継続し、すべてのセグメントで減収、前連結会計年度比9.6%減となりました。
(単位:百万円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。
・インターネット販売事業
自社サイトにおいては、前連結会計年度より来訪客数の減少を改善するため、大型広告による投資を行いました。新規顧客獲得には一定の効果があらわれましたが、効果波及までに時間を要したこと、前述の天候不順等の影響も重なり減収、他社サイトは概ね前年並の水準でした。セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で7.0%減となりました。
・店舗販売事業
当連結会計年度は5年ぶりに新店がオープンするなどして、前述の新型コロナウイルス感染拡大及び天候不順の影響を除けば、新店、既存店ともに好調に推移致しました。しかしながら当該事象の影響は大きくセグメント全体の売上高は前連結会計年度比で12.7%減となりました。
・卸売販売事業
当連結会計年度は前述の新型コロナウイルス感染拡大及び天候不順の影響によりアパレル業界全体が厳しい状況となり、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で9.6%減となりました。
(営業損失)
コストダウンは進めましたが、上記要因及び自社サイト強化のための先行投資等により、営業損失329百万円となりました。
(経常損失)
上記の営業損失の計上に伴い、経常損失を計上するも雇用調整助成金を営業外収益で計上したため、経常損失は284百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
上記の経常損失の計上、また自社サイトのソフトウェア等の減損損失の計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となりました。
b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けており、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は5,659百万円(前連結会計年度9.6%減)、営業損失は329百万円(前連結会計年度は営業利益88百万円)となり、売上高営業利益率は△5.8%(前連結会計年度は1.4%)となりました。当連結会計年度は主に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、各指標が前連結会計年度を下回る結果となりましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、858百万円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△44百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△119百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー125百万円であります。
当社グループの主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、自社サイト強化に対する投資、新規出店に対する投資、配当金の支払、法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかながら景気の回復傾向が続いてきたものの、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会、生活が一変し、4月には政府より全国に緊急事態宣言が発出される事態に至りました。経済活動は深刻な影響を受け、景気は急速に後退、同感染症拡大の影響が今後も続くと予想される中、先行きが見通せない混乱した状況が継続しております。世界経済も同様に深刻な影響を受け、米中間の政治的な問題も顕在化しており、景気の先行きはかつてないほど深刻且つ不透明な状況のまま推移しております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大以前から、人手不足や物流費の高騰、12月以降の記録的な暖冬の影響もあり、厳しい経営環境が継続しておりました。そこに新型コロナウイルス感染拡大の影響がまず生産や物流機能におよび、さらに緊急事態宣言の発出により店舗の営業を休業する状況となり、かつて経験したことのない厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社は3月から店舗の休業が相次ぎ、4月の緊急事態宣言の発出を受け、全28店舗の休業を決定、また新規出店1店舗のオープンを延期し、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。5月に入り営業が再開された店舗は、自粛疲れの反動の勢いも追い風に、好調に推移し、新規出店した店舗も順調な滑り出しをみせました。しかしながら当社が最も得意とする7月に入ってから、一度減少した感染者数が再拡大に転じ、店舗においては来店客数が減少、さらに気温が上がらず梅雨明けが大幅に遅れるなど悪天候の影響も受け、再び厳しい経営環境に見舞われました。
全店が休業という異例な事態の中で、当社のEC販売比率50%以上という特徴が功を奏し、店舗の売上減少を完全にカバーすることはできずとも、緊急事態宣言下であった当第3四半期連結会計期間の売上高は前年同会計期間比76.7%となり、ダメージを軽減することができました。自社サイトにおいては、4月以降外出自粛の影響もあり、前連結会計年度から注力している流入強化を目的とした広告配信等プロモーション施策が効果を見せ始めております。しかしながら前述の暖冬、梅雨明けの大幅な遅延など天候の影響、また外出自粛による衣料品の販売低下の影響は受けており、年間を通して非常に厳しい経営環境が継続致しました。
休業期間中から店舗スタッフがSNSにおけるオンライン接客を行ういわゆるライブコマース等新たな試みも展開しており、店舗では営業ができない中でも当社ブランドの魅力を発信するなど販促活動を行っており、営業再開後も継続して行っております。また自社サイトを中心に業務効率化等でのコストダウンを並行して進めており、本社機能においても同様に役員報酬の減額や株主優待の一部中止を決定するなど、この危機を乗り切るため、全社員一丸となって業績回復に取り組んでおります。
連結子会社ANAPラボ(旧ATLAB)については、2019年9月に100%子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、デジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど引き続き事業拡大を目指しております。6月には㈱ASメディカルサポートとの幹細胞バンキングに関わる共同事業等における業務委託契約を締結するなど、既存事業とは離れた領域での収益拡大のための足掛かりをつくるなど、この厳しい環境を打破するため事業を進行させております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,659百万円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。店舗や自社サイトの売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失329百万円(前連結会計年度は営業利益88百万円)、経常損失は休業した店舗における雇用調整助成金の影響もあり284百万円(前連結会計年度は経常利益91百万円)となりました。また、主にインターネット販売事業及び全社資産のソフトウェア、並びに不採算店舗における減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失371百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益62百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、広告配信等プロモーション施策が効果を見せ始めていますが、実現までに時間を要したことに加え、前述の天候の影響もあり売上高が減少しております。そのような状況の中、業務効率化や人員の適正配置など事業効率を上げる取組みを進めております。
以上により、売上高は3,257百万円(前連結会計年度比7.0%減)、セグメント利益は7百万円(前連結会計年度比96.8%減)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前連結会計年度末より退店3店舗、出店4店舗を行った結果、当連結会計年度末における店舗数は29店舗になりました。売上高は既存店舗、新規出店店舗ともに好調に推移しておりましたが、3月から休業が相次ぎ、4月には緊急事態宣言の発出を受け、全店舗の休業に至り、また前述の天候の影響、感染者数の再拡大により減少しております。利益面に関しましても、売上高減少による粗利益の減少、休業期間中の店舗家賃の減免等はあったものの、完全に補うには至らず減少しております。
以上により、売上高は2,157百万円(前連結会計年度比12.7%減)、セグメント損失は16百万円(前連結会計年度はセグメント利益196百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で既存の取引先の状況も悪化しており、売上高が減少しております。
以上により、売上高は207百万円(前連結会計年度比9.6%減)、セグメント損失は18百万円(前連結会計年度はセグメント損失14百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、858百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は44百万円(前連結会計年度は222百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費59百万円、減損損失81百万円、ポイント引当金の増加額16百万円、売上債権の減少額154百万円、たな卸資産の減少額78百万円、未収消費税等の減少額26百万円による増加、税金等調整前当期純損失366百万円、助成金収入49百万円、仕入債務の減少額20百万円、未払金の減少額20百万円による減少の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は119百万円(前連結会計年度は200百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入14百万円による増加、有形固定資産の取得による支出72百万円、有形固定資産の除却による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、敷金及び保証金の差入による支出14百万円による減少の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は125百万円(前連結会計年度は47百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額150百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入13百万円による増加、ファイナンス・リース債務の返済による支出10百万円、配当金の支払額25百万円による減少の結果であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2016年 8月期 | 2017年 8月期 | 2018年 8月期 | 2019年 8月期 | 2020年 8月期 | |
| 自己資本比率(%) | 40.1 | 56.3 | 63.3 | 57.7 | 50.0 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 43.9 | 118.4 | 148.1 | 85.0 | 94.6 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 2.3 | 1.5 | 0.8 | ― | ― |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 47.9 | 70.8 | 129.1 | ― | ― |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1) 2017年8月期以前の各指標は、連結子会社が存在しないため個別ベースの財務諸表により計算しております。
(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3) 2019年8月期、2020年8月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(注4) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注5) 有利子負債は、連結貸借対照表(貸借対照表)に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。なお、生産実績につきましては、取扱製品別に区分して記載しており、仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績については、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 品目 | 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| ワンピース | 71,311 | 42,184 | 59.2 |
| スカート | 26,979 | 11,843 | 43.9 |
| トップス | 26,792 | 30,568 | 114.1 |
| パンツ | 17,167 | 7,326 | 42.7 |
| コート | 25,688 | 24,839 | 96.7 |
| ジャケット | 5,543 | 957 | 17.3 |
| セットアップ | 6,438 | 3,126 | 48.6 |
| ニット | 1,625 | 2,982 | 183.5 |
| 合計 | 181,547 | 123,828 | 68.2 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.一部のブランドにつきましては、外注加工先にて生産を行っております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績については、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 種別 | 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| レディースカジュアル | 1,816,204 | 1,571,642 | 86.5 |
| キッズ・ジュニア | 754,101 | 615,974 | 81.7 |
| 雑貨 | 8,266 | 7,178 | 86.8 |
| 合計 | 2,578,572 | 2,194,795 | 85.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは、受注後遅滞なく出荷を行うため、受注残高の金額は僅少であり、当該記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績については、次のとおりであります。
(セグメント別販売実績)
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| インターネット販売事業 | 3,505,016 | 3,257,958 | 93.0 |
| 店舗販売事業 | 2,471,918 | 2,157,715 | 87.3 |
| 卸売販売事業 | 230,090 | 207,898 | 90.4 |
| その他 | 54,056 | 36,238 | 67.0 |
| 合計 | 6,261,081 | 5,659,810 | 90.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(種別販売実績)
(単位:千円)
| 種別 | 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | 前年同期比(%) |
| レディースカジュアル | 4,562,927 | 4,067,588 | 89.1 |
| キッズ・ジュニア | 1,619,008 | 1,533,185 | 94.7 |
| 雑貨・メンズ | 17,198 | 16,648 | 96.8 |
| その他 | 61,946 | 42,388 | 68.4 |
| 合計 | 6,261,081 | 5,659,810 | 90.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次のとおりであります。
(a)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額並びに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
1) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主に、その他が32百万円増加した一方で、現金及び預金が38百万円、受取手形及び売掛金が154百万円、商品及び製品が78百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は715百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に、建物が49百万円、投資有価証券が59百万円それぞれ増加した一方で、ソフトウェアが42百万円減少したことによるものです。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は0百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が150百万円、未払法人税等が22百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が20百万円、その他が38百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は326百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは、長期未払金が16百万円、リース債務が6百万円、資産除去債務が15百万円それぞれ増加した一方で、退職給付に係る負債が5百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,362百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の処分により79百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失計上に伴い利益剰余金が371百万円、配当金の支払により利益剰余金が25百万円それぞれ減少したことによるものです。
2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高5,659百万円、営業損失329百万円、経常損失284百万円、親会社株主に帰属する当期純損失371百万円となりました。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益又は 営業損失(△) | 経常利益又は 経常損失(△) | 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | |
| 2020年8月期(連結) | 5,659 | △329 | △284 | △371 |
| 2019年8月期(連結) | 6,261 | 88 | 91 | 62 |
| 増減率 | △9.6% | - | - | - |
(売上高)
当連結会計年度は期初から記録的な暖冬、下期以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響、又長雨により梅雨明けが大幅に遅れるなど非常に厳しい経営環境が年間を通して継続し、すべてのセグメントで減収、前連結会計年度比9.6%減となりました。
(単位:百万円)
| インターネット 販売事業 | 店舗販売事業 | 卸売販売事業 | その他(注) | 計 | |
| 2020年8月期(連結) | 3,257 | 2,157 | 207 | 36 | 5,659 |
| 2019年8月期(連結) | 3,505 | 2,471 | 230 | 54 | 6,261 |
| 増減率 | △7.0% | △12.7% | △9.6% | △33.0% | △9.6% |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。
・インターネット販売事業
自社サイトにおいては、前連結会計年度より来訪客数の減少を改善するため、大型広告による投資を行いました。新規顧客獲得には一定の効果があらわれましたが、効果波及までに時間を要したこと、前述の天候不順等の影響も重なり減収、他社サイトは概ね前年並の水準でした。セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で7.0%減となりました。
・店舗販売事業
当連結会計年度は5年ぶりに新店がオープンするなどして、前述の新型コロナウイルス感染拡大及び天候不順の影響を除けば、新店、既存店ともに好調に推移致しました。しかしながら当該事象の影響は大きくセグメント全体の売上高は前連結会計年度比で12.7%減となりました。
・卸売販売事業
当連結会計年度は前述の新型コロナウイルス感染拡大及び天候不順の影響によりアパレル業界全体が厳しい状況となり、セグメント全体の売上高は前連結会計年度比で9.6%減となりました。
(営業損失)
コストダウンは進めましたが、上記要因及び自社サイト強化のための先行投資等により、営業損失329百万円となりました。
(経常損失)
上記の営業損失の計上に伴い、経常損失を計上するも雇用調整助成金を営業外収益で計上したため、経常損失は284百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
上記の経常損失の計上、また自社サイトのソフトウェア等の減損損失の計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は371百万円となりました。
b.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けており、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は5,659百万円(前連結会計年度9.6%減)、営業損失は329百万円(前連結会計年度は営業利益88百万円)となり、売上高営業利益率は△5.8%(前連結会計年度は1.4%)となりました。当連結会計年度は主に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、各指標が前連結会計年度を下回る結果となりましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、858百万円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△44百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△119百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー125百万円であります。
当社グループの主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、自社サイト強化に対する投資、新規出店に対する投資、配当金の支払、法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。