#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用279,334千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ライセンス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用246,696千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等における一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。2020/07/15 12:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社は3月から店舗の休業が相次ぎ、4月の緊急事態宣言の発出を受け、全28店舗の休業を決定、また新規出店1店舗のオープンを延期し、インターネット販売事業や本社機能においてはテレワークで業務を遂行するなどの対応をとってまいりました。インターネット販売事業においては、厳しい状況が継続しておりましたが、4月以降は外出自粛の影響や、前連結会計年度から注力している流入強化を目的とした広告配信等のプロモーション施策が効果を見せ始め、足元では流入の増加、売上高も増加傾向となっております。店舗販売事業においては、休業期間中から店舗スタッフがSNSにおけるオンライン接客を行う等の新たな試みも展開しており、店舗の営業ができない中でも当社ブランドの魅力を発信するなど販促活動を行っております。5月に入り営業が再開された店舗は、自粛疲れの反動の勢いも追い風に、好調に推移しており、新規出店した店舗も順調な滑り出しをみせております。また、自社サイトを中心に業務効率化等でのコストダウンを並行して進めており、本社機能においても同様に役員報酬の減額や株主優待の一部中止を決定するなど、この危機を乗り切るため、全社員一丸となって業績回復に取り組んでおります。連結子会社ANAPラボ(旧ATLAB)については、2019年9月に100%子会社化とともに商号変更を行い、よりANAPグループの一員としての立場を明確にし、AI等のデジタルとオフラインの融合の施策を推進するなど引き続き事業拡大を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,098百万円(前年同四半期比8.8%減)となりました。店舗や自社サイトの売上高が減少したことによる粗利益の減少の影響を受け、営業損失337百万円(前年同四半期は営業利益47百万円)、経常損失は休業した店舗における雇用調整助成金の影響もあり308百万円(前年同四半期は経常利益48百万円)となりました。また、自社サイト及び全社資産のソフトウェア、並びに不採算店舗における減損損失を計上するとともに、税効果会計における繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失425百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (6) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年8月期および2022年8月期の各事業年度における、監査済みの当社連結損益計算書の連結営業利益金額の合計額が500百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人または弊社が認める社外協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
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