有価証券報告書-第25期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当、事業機会に即応できる体質強化を図った内部留保、そして経営活性化を目的とした役員及び従業員へのインセンティブに配慮して、適正な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが重要であると考え、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。
今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案していく方針でおりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。
なお、当社は中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することができ、会社法第454条第5項の規定に基づいて取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
一方で、当社は現在成長過程にあり、将来の事業拡大に向けた内部留保の充実を図ることが重要であると考え、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。
今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案していく方針でおりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制強化及び事業拡大のための投資等に充当していく予定であります。
なお、当社は中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を実施することができ、会社法第454条第5項の規定に基づいて取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。