有価証券報告書-第25期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,537百万円(前事業年度末残高は2,378百万円)となり、158百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が68百万円、商品及び製品が380百万円減少した一方で、現金及び預金が632百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は520百万円(前事業年度末残高は1,229百万円)となり、709百万円の減少となりました。これは主に、建物が201百万円、土地が341百万円、敷金及び保証金が106百万円それぞれ減少したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,270百万円(前事業年度末残高は1,512百万円)となり、241百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が200百万円、1年内償還予定の社債が54百万円減少した一方で、買掛金が58百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は560百万円(前事業年度末残高は803百万円)となり、243百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が173百万円、リース債務が22百万円、繰延税金負債が25百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,226百万円(前事業年度末残高は1,293百万円)となり、66百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失計上に伴い利益剰余金が20百万円、自己株式取得により45百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は7,078百万円(前年同期比12.8%減)となり、前事業年度と比べて1,036百万円の減少となりました。これは主に、不採算店舗退店によるものです。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は3,384百万円(前年同期比15.6%減)となり、前事業年度と比べて627百万円の減少となりました。これは主に、売上高減少及び粗利率の改善によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ410百万円減少し、3,693百万円(同10.0%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は3,754百万円(前年同期比18.2%減)となり、前事業年度と比べて835百万円の減少となりました。これは主に、給料手当258百万円及び地代家賃285百万円の減少によるものです。この結果、60百万円の営業損失(前年同期は485百万円の営業損失)となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は20百万円(前年同期比56.3%減)となりました。これは主に、為替差益15百万円によるものです。一方で、営業外費用は27百万円(同42.8%増)となりました。これは主に、支払利息11百万円及び通貨オプション評価損15百万円によるものです。この結果、68百万円の経常損失(前年同期は459百万円の経常損失)となりました。
(特別損益)
当事業年度における特別利益は176百万円(前年同期比53.5%減)となりました。これは主に、固定資産売却益137百万円及び保険解約返戻金38百万円によるものです。一方で特別損失は142百万円(同61.5%減)となりました。これは主に、減損損失142百万円によるものです。この結果、34百万円の税引前当期純損失(前年同期は449百万円の税引前当期純損失)となりました。
(当期純損益)
当事業年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は△14百万円となりました。この結果、20百万円の当期純損失(前年同期は884百万円の当期純損失)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 重要事象等について
当社には、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行4行と当座貸越契約を締結するなど、十分な資金枠を確保していることから、資金面に支障はないと考えております。また、当事業年度末における自己資本比率は40.1%となりました。しかし、自己資本残高は1,226百万円であるため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。
さらに、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組んでおります。
①店舗リストラクチャリングに基づく収益回復
既存店舗について、厳密な採算管理に基づき、今後の収益改善が見込めない赤字店舗の退店を推進した結果、当事業年度につきましては、17店舗退店いたしました。当施策の効果により、店舗経費が圧縮されました。
今後も引き続き、高収益な店舗展開を目指すため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、店舗リストラクチャリングに基づく収益回復を達成いたします。
②粗利率の改善
当社は、前事業年度において在庫圧縮及び他社との価格競争に対応し、積極的なセール販売を実施してまいりました。その結果、在庫量は前年同期比で大きく減少したため、当事業年度は利益確保を重視した販売方法へと転換し、粗利率は52%超となり、前事業年度50%超より改善しております。
今後も引き続き、利益確保を重視した販売方法を維持するとともに、不採算な仕入を抑制し、より売れ筋の商品を集中して仕入れることにより、粗利率の改善を進めてまいります。
③事業効率の最適化
当社は、収益性が最も高いインターネット販売事業に経営資源を集中させて、当該事業の拡大を推進しております。その結果、当事業年度におけるインターネット販売事業の売上高構成比率は51%超となり、前事業年度43%超より比率が増加しております。
今後も引き続き、自社ショッピングサイトの集客力向上を図るとともに、他社サイトへの積極的な新規出店を通じて、多角的なインターネット販売事業の展開を推進し、事業効率の最適化を実現いたします。
④経費削減
当社は、固定費圧縮策として社内経費の削減に加えて、各取引先との契約見直しを通じて、費用負担の軽減を図っており、当事業年度につきましては、前事業年度末から在庫を圧縮していることにより、物流管理コストも削減いたしました。
今後も引き続き、利益確保を最優先事項とした経費削減を推進していきます。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載
しておりません。