訂正四半期報告書-第26期第1四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)におけるわが国経済は、中国をはじめと
したアジア新興国の経済減速や英国のEU離脱問題などによる世界経済の下振れリスクの高まりにより、先行き不
透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費
者の節約意識は依然として根強く継続しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は平成28年4月から再生プロジェクト(販売オペレーション再構築)を実施してお
り、その効果(粗利率改善等)が見え始めております。また、前期以前より実施している店舗リストラクチャリン
グに基づく不採算店舗の退店効果が本格的に寄与し、店舗経費が圧縮されました。
以上の結果、売上高につきましては、インターネット販売事業の売上高構成比率は59%超と主たる事業となりま
した。一方、店舗販売事業において、前期以前に退店した店舗の売上高が減少した結果、1,571百万円(前年同四
半期比6.3%減)となりました。営業利益につきましては、上述のとおり、粗利率改善及び店舗経費圧縮により34
百万円(前年同四半期は営業損失42百万円)となり、経常利益につきましても、33百万円(前年同四半期は経常損
失41百万円)となりました。
四半期純利益につきましては、不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失5百万円を特別損失へ計上した結果、21
百万円(前年同四半期は四半期純損失5百万円)となりました。その結果、すべての段階利益につきまして黒字化
いたしました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、自社サイト及び他社サイト「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by
CROOZ」が順調に推移した結果、売上高及びセグメント利益が増加しております。
以上により、売上高は934百万円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益は152百万円(前年同四半期比
64.2%増)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前事業年度末より退店5店舗を行った結果、第1四半期会計期間末における
店舗数は47店舗になりました。退店により売上高が減少しましたが、利益面に関しましては、粗利率改善及び
経費圧縮効果により改善されました。
以上により、売上高は575百万円(前年同四半期比27.7%減)、セグメント損失は37百万円(前年同四半期は
セグメント損失44百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高50百万円(前年同期比27.6%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比50.2%減)と
なりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は2,521百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いた
しました。これは主に、商品及び製品が186百万円増加した一方で、現金及び預金が193百万円減少したことによる
ものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は511百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少いたし
ました。これは主に、有形固定資産が11百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は1,272百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円増加いた
しました。これは主に、買掛金が51百万円増加した一方で、賞与引当金が25百万円、資産除去債務が20百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は520百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたし
ました。これは主に、長期借入金が34百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,239百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益計上に伴い利益剰余金が21百万円増加した一方で、自己株式の取得により9百
万円減少したことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。しかし、資金面につきましては、運転資金の効率的な調達を行うた
め主要な取引銀行4行と当座貸越契約等を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、支障はないと考
えております。
また、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は40.9%となっており、自己資本残高は1,239百万円であ
るため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。
さらに、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するた
め、以下の対応策に取り組んでおります。
①店舗リストラクチャリングに基づく収益回復
既存店舗について、厳密な採算管理に基づき、今後の収益改善が見込めない赤字店舗の退店を推進した
結果、当第1四半期累計期間につきましては、5店舗退店いたしました。当施策の効果により、店舗経費が
圧縮されました。
今後も引き続き、高収益な店舗展開を目指すため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、店舗リストラクチャリングに基づく
収益回復を達成いたします。
②粗利率の改善
当社は、前事業年度以前より在庫圧縮を実施しており、また、前事業年度より利益確保を重視した販売方法
へと転換しております。その結果、粗利率は57%超となり、前年同四半期54%超より改善しております。
今後も引き続き、利益確保を重視した販売方法を維持するとともに、不採算な仕入を抑制し、より売れ筋の
商品を集中して仕入れることにより、粗利率の改善を進めてまいります。
③事業効率の最適化
当社は、収益性が最も高いインターネット販売事業に経営資源を集中させて、当該事業の拡大を推進してお
ります。その結果、当第1四半期累計期間におけるインターネット販売事業の売上高構成比率は59%超となり、前年同四半期48%超より比率が増加しております。
今後も引き続き、自社サイトの集客力向上を図るとともに、他社サイトへの積極的な新規出店を通じて、多
角的なインターネット販売事業の展開を推進し、事業効率の最適化を実現いたします。
④経費削減
当社は、固定費圧縮策として社内経費の削減に加えて、各取引先との契約見直しを通じて、費用負担の軽減
を図っております。当第1四半期累計期間につきましては、前事業年度末以前に退店を実施した店舗にかかる
人件費・経費が削減され、店舗経費が圧縮されました。
今後も引き続き、利益確保を最優先事項とした経費削減を推進していきます。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載して
おりません。