四半期報告書-第25期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第2四半期累計期間(平成27年9月1日から平成28年2月29日まで)におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、国内景気は緩やかな回復基調を続けました。しかしながら、中国経済の減速懸念や人民元安、原油価格の急落などの要因から円高や日本株の下落を引き起こされるなど、今後の企業業績への影響が懸念される事象もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識は依然として根強く継続しており、直近では、暖冬により冬物商品の販売が苦戦し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は当初の予定通り店舗リストラクチャリングを行い、不採算店舗の固定費を圧縮いたしました。また、在庫の圧縮に伴い、物流管理コストの削減も進めてまいりました。一方で、暖冬の影響及び退店により、売上については苦戦いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高3,487百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。営業損失につきましては、経費削減効果等もあり、188百万円(前年同四半期は営業損失376百万円)、経常損失につきましても、187百万円(前年同四半期は経常損失348百万円)となり、前年同四半期より赤字幅は縮小いたしました。また、四半期純損失につきましては、不採算店舗の収益性低下に伴う減損損失72百万円を特別損失へ計上した一方、資産の効率化を図る目的で、役員を被保険者とする生命保険の解約返戻金38百万円及び所有する不動産の売却による固定資産売却益137百万円を特別利益として計上した結果、69百万円(前年同四半期は四半期純損失542百万円)となり、前年同四半期より赤字幅は大幅に縮小いたしました。
今後につきましては、当社商品の需要が活況となる春夏に向け利益をとる方針で進めるとともに、ライセンスビジネスの拡大、退店効果による固定費圧縮、本社費圧縮及び事業効率の高いインターネット販売事業に経営資源を集中させることで、通期黒字化を目指してまいります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、当初計画通り退店13店舗を行った結果、第2四半期会計期間末における店舗数は56店舗になりました。退店により売上高が減少しましたが、利益面に関しましては、固定費圧縮効果により改善されました。
以上により、売上高は1,607百万円(前年同四半期比22.6%減)、セグメント利益は5百万円(前年同四半期はセグメント損失62百万円)となりました。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、他社サイト「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by CROOZ」が順調に推移した結果、売上高が増加しております。一方、利益面に関しましては、他社サイトの売上増加に伴う販売手数料が増加したことにより、前年同四半期に比べ減少しております。
以上により、売上高は1,685百万円(前年同四半期比4.3%増)、セグメント利益は264百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、カジュアルファッション市場の低迷による、既存の得意先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高170百万円(前年同四半期比29.8%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比85.1%減)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は2,513百万円となり、前事業年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が565百万円増加した一方で、売掛金が160百万円、商品及び製品が284百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は657百万円となり、前事業年度末に比べ572百万円減少いたしました。これは主に、建物が142百万円、有形固定資産のその他が362百万円、敷金及び保証金が54百万円それぞれ減少したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は1,278百万円となり、前事業年度末に比べ233百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が38百万円増加した一方で、短期借入金が150百万円、資産除去債務が20百万円、その他が94百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は676百万円となり、前事業年度末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が86百万円、その他が35百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は1,216百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失計上に伴い利益剰余金が69百万円減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金という。」)は、前事業年度末に比べ315百万円増加し、904百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は302百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失84百万円、固定資産売却益137百万円による減少、減損損失72百万円、売上債権の減少額160百万円、たな卸資産の減少額282百万円による増加の結果であります。前年同四半期と比較して736百万円の収入増となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は340百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出250百万円、有形固定資産の除却による支出29百万円による減少、有形固定資産の売却による収入541百万円、保険積立金の解約による収入38百万円、敷金及び保証金の回収による収入54百万円による増加の結果であります。前年同四半期と比較して373百万円の収入増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は326百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少額150百万円、長期借入金の返済による支出111百万円、社債の償還による支出36百万円による減少の結果であります。前年同四半期と比較して691百万円の支出増となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、資金面につきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行4行と当座貸越契約等を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、支障はないと考えております。また、資産の効率化を図る目的で、役員を被保険者とする生命保険の解約返戻金を受領及び所有する不動産の売却により、資金を確保いたしました。
また、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は38.4%となっており、自己資本残高は1,216百万円であるため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。
さらに、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組んでまいります。
① 店舗リストラクチャリングに基づく収益回復
既存店舗について、厳密な採算管理に基づき、今後の収益改善が見込めない赤字店舗の退店を推進しております。当第2四半期累計期間につきましては、13店舗退店いたしました。当施策の効果により、固定費が圧縮されました。今後も引き続き、高収益な店舗展開を図るため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、店舗リストラクチャリングに基づく収益回復を達成いたします。
② 粗利率の改善
当社は、前期において在庫圧縮及び他社との価格競争に対応し、積極的なセール販売を実施してまいりました。その結果、現在は在庫量が適正水準まで減少しており、今後は大規模なセール販売を控えることにより、利益確保を重視した販売方法に移行していきます。
具体的には、消費者ニーズ及び販売動向を適時・適切に把握し、各商品に対する販売価格の見直しを随時実施してまいります。また、仕入先を含む、仕入金額の見直しを通じて原価低減を達成し、粗利率の改善を達成いたします。
③ 事業効率の最適化
当社は、収益性が最も高いインターネット販売事業に経営資源を集中させて、当該事業の拡大を達成いたします。
具体的には、自社ショッピングサイトの集客力向上を図るとともに、他社サイトへの積極的な新規出店を通じて、多角的なインターネット販売事業の展開を推進し、事業効率の最適化を実現いたします。なお、当第2四半期累計期間におけるインターネット販売事業の売上高構成比率は、48%超となり、前年同四半期41%超より比率が増加しております。
④ 経費削減
当社は、固定費圧縮策として社内経費の削減に加えて、各取引先との契約見直しを通じて、費用負担の軽減を図ってまいります。当第2四半期累計期間につきましては、前事業年度末から在庫を圧縮していることにより、物流管理コストも削減いたしました。今後も人件費を含め、外部への業務委託費用の低減を交渉し、利益確保を最優先事項とした経費削減を推進いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。