四半期報告書-第25期第1四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)におけるわが国経済は、金融緩和策による円安が定着し、輸出産業を中心に景気は緩やかな回復基調にある反面、国内消費には一部停滞も見られ、さらに中国経済の大幅減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費者の節約意識は依然として根強く継続しており、また、円安進行による輸入原材料の高騰が影響し、仕入コストが上昇するなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は前期より実施している店舗リストラクチャリングに基づく不採算店舗の退店効果により固定費を圧縮しました。また、前期末よりの適正在庫水準を維持し、物流管理コストも削減いたしました。今後につきましては、第2四半期以降に予定している退店により、さらなる固定費圧縮及び事業効率の高いインターネット販売事業に経営資源を集中することで、通期黒字化を目指してまいります。
以上の結果、売上高につきましては、インターネット販売事業の他社サイトが順調に増加した一方、店舗販売事業において、当初予定どおりに退店したことによる減少の結果、1,676百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。営業損失につきましては、上述のとおり、経費削減効果により前年同四半期と比べ大幅に改善したことで42百万円(前年同四半期は営業損失161百万円)となり、経常損失につきましても、41百万円(前年同四半期は経常損失140百万円)となりました。四半期純損失につきましては、資産の効率化を図る目的で、役員を被保険者とする生命保険を解約し、特別利益として38百万円を計上した結果、5百万円(前年同四半期は四半期純損失74百万円)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、当初計画どおり退店4店舗を行った結果、当第1四半期会計期間末における店舗数は65店舗になりました。退店により売上高が減少しましたが、利益面に関しましては、固定費圧縮効果により改善されました。
以上により、売上高は795百万円(前年同四半期比23.8%減)、セグメント利益は48百万円(前年同四半期比102.9%増)となりました。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、他社サイト「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by CROOZ」が順調に推移した結果、売上高及びセグメント利益が増加しております。
以上により、売上高は806百万円(前年同四半期比13.9%増)、セグメント利益は161百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高70百万円(前年同四半期比46.0%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比80.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は2,398百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5百万円、商品及び製品が79百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が81百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は1,166百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が47百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は1,515百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が100百万円、賞与引当金が25百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が12百万円、その他が105百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は761百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が34百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,288百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失計上に伴い利益剰余金が5百万円減少したことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、資金面につきましては、運転資金の効率的な調達を行うため主要な取引銀行4行と当座貸越契約等を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、支障はないと考えております。また、当第1四半期累計期間においては、資産の効率化を図る目的で、役員を被保険者とする生命保険を解約し、資金を確保いたしました。
また、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は36.1%となりました。しかし、自己資本残高は1,288百万円であるため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。
さらに、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組んでおります。
①店舗リストラクチャリングに基づく収益回復
既存店舗について、厳密な採算管理に基づき、今後の収益改善が見込めない赤字店舗の退店を推進しております。当第1四半期累計期間につきましては、4店舗退店いたしました。当施策の効果により、前年同四半期と比較して固定費が圧縮されました。今後も引き続き、高収益な店舗展開を図るため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、店舗リストラクチャリングに基づく収益回復を達成いたします。
②粗利率の改善
当社は、在庫圧縮及び他社との価格競争に基づいて、積極的なセール販売を実施してまいりました。その結果、在庫量を適正水準まで減少させて、現在は大規模なセール販売を控えることにより、利益確保を重視した販売方法に移行しております。
具体的には、消費者ニーズ及び販売動向を適時・適切に把握し、各商品に対する販売価格の見直しを随時実施してまいります。また、仕入先を含む、仕入金額の見直しを通じて原価低減を達成し、粗利率の改善を達成いたします。
③事業効率の最適化
当社は、収益性が最も高いインターネット販売事業に経営資源を集中させて、当該事業の拡大を達成いたします。具体的には、自社ショッピングサイトの集客力向上を図るとともに、他社サイトへの積極的な新規出店を通じて、多角的なインターネット販売事業の展開を推進し、事業効率の最適化を実現いたします。なお、当第1四半期累計期間におけるインターネット販売事業の売上高構成比率は、48%超となり、前年同四半期37%超より比率が増加しております。
④経費削減
当社は、固定費圧縮策として社内経費の削減に加えて、各取引先との契約見直しを通じて、費用負担の軽減を図ってまいります。当第1四半期累計期間につきましては、前事業年度末からの適正在庫水準を維持していることにより、物流管理コストも削減いたしました。今後も人件費の削減だけでなく、外部への業務委託費用の低減を交渉し、利益確保を最優先事項とした経費削減を推進いたします。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。