四半期報告書-第27期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第1四半期累計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)におけるわが国経済は、株高に下支えされた企業収益により雇用・所得環境の改善が見受けられるものの、一方で、世界的な地政学リスクの高まりなどもあり、個人消費は、投資への慎重姿勢や節約志向による伸び悩み等から、先行き不透明な状況での推移となりました。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、ネット通販売上の拡大などが見られる一方、消費低迷は依然として続いており、お客様の慎重な購買行動が継続しております。
このような状況の下、当社は平成28年4月から開始いたしました再生プロジェクトの第1段階である、店舗の再生及び粗利率改善等が本格的に寄与いたしました。また、当期より再生プロジェクトの第2段階として、春夏利益偏重型からの脱却を目指し、秋冬商材を強化し、フルシーズン型への転換を開始いたしました。
以上の結果、売上高につきましては、インターネット販売事業が主たる事業として牽引し、店舗販売事業においても、前期以前に退店したことによる減少以上に既存店舗が好調だった結果、1,586百万円(前年同四半期比1.0%増)となり増収となりました。営業利益につきましては、粗利率改善等により97百万円(前年同四半期比186.1%増)となり、経常利益につきましても、101百万円(前年同四半期比202.6%増)となりました。四半期純利益につきましては、不採算店舗の退店に伴う解約違約金6百万円を特別損失へ計上した一方、税効果会計における繰延税金資産を計上したことにより、91百万円(前年同四半期比319.7%増)となりました。すべての段階利益で増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、他社サイトが順調に推移した結果、売上高が増加いたしました。一方、利益面に関しましては、自社サイト強化のための外部スペシャリストによる検証、改善を当期より開始した影響により減少しております。
以上により、売上高は943百万円(前年同四半期比1.0%増)、セグメント利益は141百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前事業年度末より退店2店舗を行った結果、当第1四半期会計期間末における店舗数は40店舗になりました。前期以前に退店したことによる影響以上に既存店舗が好調だった結果、売上高は増加し、利益面に関しましても、売上高増収効果及び退店店舗の経費圧縮効果により改善されました。
以上により、売上高は584百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益は48百万円(前年同四半期はセグメント損失37百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高39百万円(前年同四半期比21.6%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は2,310百万円となり、前事業年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が247百万円増加した一方で、現金及び預金が132百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は457百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が13百万円、無形固定資産が6百万円、投資その他の資産が12百万円それぞれ増加したことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は819百万円となり、前事業年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が83百万円、その他が46百万円増加した一方で、未払法人税等が14百万円、賞与引当金が27百万円それぞれ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は368百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が34百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は1,579百万円となり、前事業年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは、四半期純利益計上に伴い利益剰余金が91百万円、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金が19百万円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が21百万円減少したことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。