四半期報告書-第26期第3四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期累計期間(平成28年9月1日から平成29年5月31日まで)におけるわが国経済は、緩やかな回復
基調が継続しているものの、英国のEU離脱問題や米国新政権への政策不安及び中国をはじめとする新興国経済の
不確実性などから、金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社が属するカジュアルファッション業界におきましても、物価上昇懸念や実質賃金の低下などにより個人消費
者の節約意識は依然として根強く継続しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は平成28年4月から再生プロジェクト(販売オペレーション再構築)を実施してお
り、その効果(在庫圧縮及び粗利率改善等)が見え始めております。また、前期以前より実施している店舗リス
トラクチャリングに基づく不採算店舗の退店効果が本格的に寄与し、店舗経費が圧縮されました。
以上の結果、売上高につきましては、インターネット販売事業の売上高構成比率は57%超となり、主たる事業に
転換成功させ牽引した一方、店舗販売事業において、前期以前に退店(ピーク時から50店退店)したことによる
減少の結果、4,881百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。営業利益につきましては、上述のとおり、粗利率改善及び店舗経費圧縮により49百万円(前年同四半期は営業損失117百万円)となり、経常利益につきまし
ても、47百万円(前年同四半期は経常損失121百万円)となりました。四半期純利益につきましては、主に不採算
店舗の収益性低下に伴う減損損失19百万円を特別損失へ計上した結果、10百万円(前年同四半期は四半期純損失
11百万円)となりました。すべての段階利益で黒字化いたしました。
今後につきましては、当社商品の需要が活況となる夏に向け利益をとる方針で進めるとともに、再生プロジェク
トを更に加速させながら、事業効率の高いインターネット販売事業の売上高構成比率を高め、通期業績予想の
達成を目指してまいります。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
(インターネット販売事業)
インターネット販売事業につきましては、自社サイト及び他社サイト「ZOZOTOWN」、「SHOPLIST.com by
CROOZ」が順調に推移した結果、売上高及びセグメント利益が増加しております。
以上により、売上高は2,824百万円(前年同四半期比11.5%増)、セグメント利益は366百万円(前年同四半
期比44.5%増)となりました。
(店舗販売事業)
店舗販売事業につきましては、前事業年度末より退店8店舗を行った結果、第3四半期会計期間末における
店舗数は44店舗になりました。退店により売上高が減少しましたが、利益面に関しましては、粗利率改善及び
経費圧縮効果により改善されました。
以上により、売上高は1,831百万円(前年同四半期比19.8%減)、セグメント損失は111百万円(前年同四半期
はセグメント損失196百万円)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業につきましては、既存の取引先に対する販売減少に伴い、売上高が減少しております。
以上により、売上高189百万円(前年同期比21.6%減)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期はセグメ
ント利益4百万円)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は2,421百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円減少いた
しました。これは主に、売掛金が9百万円、商品及び製品が38百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が
165百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は445百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円減少いたし
ました。これは主に、有形固定資産が29百万円、敷金及び保証金が43百万円それぞれ減少したことによるもので
す。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は1,146百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円減少いた
しました。これは主に、買掛金が119百万円増加した一方で、短期借入金が150百万円、その他が109百万円それぞ
れ減少したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は432百万円となり、前事業年度末に比べ128百万円減少いたし
ました。これは主に、長期借入金が104百万円、資産除去債務が18百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は1,288百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益計上に伴い利益剰余金が10百万円、新株予約権の行使による株式の発行により
資本金及び資本剰余金が40百万円それぞれ増加した一方で、自己株式の取得により29百万円減少したことによるも
のです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社には、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。しかし、資金面につきましては、運転資金の効率的な調達を行うた
め主要な取引銀行4行と当座貸越契約等を締結しており、十分な資金枠を確保していることから、支障はないと考
えております。
また、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は44.9%となっており、自己資本残高は1,288百万円であ
るため、自己資本が著しく脆弱で債務超過に陥りかねないような状況は存在しません。
さらに、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組んでおります。
①店舗リストラクチャリングに基づく収益回復
既存店舗について、厳密な採算管理に基づき、今後の収益改善が見込めない赤字店舗の退店を推進した結果、当第3四半期累計期間につきましては、8店舗退店いたしました。当施策の効果により、店舗経費が圧縮されま
した。
今後も引き続き、高収益な店舗展開を目指すため、各店舗における適正人員配置の見直しを図るとともに、店
舗改装・ブランド融合による活性化・既存店舗の賃料圧縮等を検討し、店舗リストラクチャリングに基づく収益
回復を達成いたします。
②粗利率の改善
当社は、前事業年度において在庫圧縮を実施してまいりました。その結果、在庫量は前年同四半期比で減少し
たため、当第3四半期累計期間は利益確保を重視した販売方法へと転換し、粗利率は54%超となり、前年同四半
期52%超より改善しております。
今後も引き続き、利益確保を重視した販売方法を維持するとともに、不採算な仕入を抑制し、より売れ筋の
商品を集中して仕入れることにより、粗利率の改善を進めてまいります。
③事業効率の最適化
当社は、収益性が最も高いインターネット販売事業に経営資源を集中させて、当該事業の拡大を推進しており
ます。その結果、当第3四半期累計期間におけるインターネット販売事業の売上高構成比率は57%超となり、前
年同四半期49%超より比率が増加しております。
今後も引き続き、自社サイトの集客力向上を図るとともに、他社サイトへの積極的な新規出店を通じて、多角
的なインターネット販売事業の展開を推進し、事業効率の最適化を実現いたします。
④経費削減
当社は、固定費圧縮策として社内経費の削減に加えて、各取引先との契約見直しを通じて、費用負担の軽減を
図っております。当第3四半期累計期間につきましては、前事業年度末以前に退店を実施した店舗にかかる人件
費・経費が本格的に寄与した結果、店舗経費が圧縮されました。
今後も引き続き、利益確保を最優先事項とした経費削減を推進していきます。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載して
おりません。