有価証券報告書-第23期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「通貨オプション」は、科目を掲記すべき数値基準が負債及び純資産合計額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「通貨オプション」に表示していた76,218千円は、「その他」として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」は、科目を掲記すべき数値基準が販売費及び一般管理費の100分の5を超える場合から100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」に表示していた242,517千円は、「その他」として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」として表示していた「解約違約金」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,361千円は、「解約違約金」2,361千円として組み替えております。
(附属明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「通貨オプション」は、科目を掲記すべき数値基準が負債及び純資産合計額の100分の1を超える場合から100分の5を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「通貨オプション」に表示していた76,218千円は、「その他」として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」は、科目を掲記すべき数値基準が販売費及び一般管理費の100分の5を超える場合から100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「法定福利費」に表示していた242,517千円は、「その他」として組み替えております。なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」として表示していた「解約違約金」は、特別損失の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2,361千円は、「解約違約金」2,361千円として組み替えております。
(附属明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。