有価証券報告書-第28期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 16名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 695,000株
付与日	2012年8月30日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関連会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2014年8月30日から 2022年8月29日まで

(注) 2013年8月14日付で株式分割(1株につき500株の割合)、2016年9月1日付で株式分割(1株につき2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に概算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2012年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		―
失効		―
権利確定		―
未確定残		―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		192,000
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		192,000

(注) 2013年8月14日付で株式分割(1株につき500株の割合)、2016年9月1日付で株式分割(1株につき2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に概算して記載しております。
② 単価情報

		2012年ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	383
行使時平均株価	(円)	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―

(注) 2013年8月14日付で株式分割(1株につき500株の割合)、2016年9月1日付で株式分割(1株につき2株の割合)を行っており、株式分割後の株式数に概算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年8月30日付において付与されたストック・オプションの単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方式により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式と類似業種比準方式の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 36,288千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 -千円