有価証券報告書-第33期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行中止について)
当社は、2024年8月1日開催の取締役会において、2024年10月3日開催予定の当社臨時株主総会における承認を条件として、第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行を行うことを決議しておりましたが、2024年9月10日開催の取締役会において、当該新株式及び新株予約権発行の中止を決議いたしました。
[中止とした第三者割当増資の概要]
A.普通株式

1.募集株式の種類及び数	普通株式 3,409,000株
2.発行価額	一株あたり396円
3.払込金額の総額	1,349,964千円
4.申込期日	2024年10月7日
5.払込期日	2024年10月7日
6.割当予定先	株式会社ネットプライス:505,000株 ネットプライス事業再生有限責任事業組合:2,904,000株

B.第6回新株予約権

1.割当日	2024年10月7日
2.新株予約権の総数	17,676個
3.発行価額	総額 2,828千円
4.潜在株式数	1,767,600株
5.資金調達の額	702,797千円
6.行使価額	当初行使価額 396円
7.割当予定先	株式会社ネットプライス:7,575個 ネットプライス事業再生有限責任事業組合:7,576個 有限会社ジー・アイ・エム商事:2,525個

(資金の借入について)
当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、ネットプライス事業再生合同会社との間で、借入に関する取引基本契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、当該契約に基づき、借入を実行しています。
[借入契約の概要]

1.借入人	株式会社ANAP
2.貸付人	ネットプライス事業再生合同会社
3.借入金額	極度額金 800,000千円
4.金利	2%(固定)
5.契約締結日	2024年9月20日
6.借入開始予定日	2024年9月中
7.最終返済期日	増資が実施された日もしくはこれに相当する支援が実施された日
8.資金使途	運転資金
9.担保設定	無

(第三者割当による新株式及び第6回新株予約権の発行について)
当社は、2024年10月17日開催の取締役会及び2024年11月26日開催の株主総会にて第三者割当による普通株式及び
第三者割当による第6回新株予約権の発行をおこなうことを決議し、2024年11月27日に本株式及び本新株予約権の
払込が完了しました。
[募集の概要]
A.普通株式

1.発行新株式数	普通株式 10,800,000株
2.発行価額	一株につき125円
3.資金調達の額	1,350,000千円
4.増加する資本金 及び資本準備金	増加する資本金の額:675,000千円 増加する資本準備金の額:675,000千円
5.払込期日	2024年11月27日
6.割当予定先	ネットプライス事業再生合同会社:6,800,000株 QL有限責任事業組合:3,600,000株 株式会社サムライパートナーズ:400,000株
7.資金使途	現物出資による債務の株式化

B.第6回新株予約権

1.割当日	2024年11月27日
2.新株予約権の総数	28,925個
3.発行価額	総額 11,598千円(本新株予約権1個につき401円)
4.潜在株式数	2,892,500株(本新株予約権1個につき100株)
5.資金調達の額	711,583千円 (内訳)新株予約権発行による調達額:11,598千円 新株予約権行使による調達額:699,985千円
6.行使価額	当初行使価額 242円
7.割当予定先	株式会社ネットプライス:6,198個 QL有限責任事業組合:22,727個
8.資金使途	①新規出店及び既存店舗の改修費用:200,000千円 ②販売事業における広告・プロモーション費用:200,000千円 ③商品仕入、イベント販売等の運転資金:251,303千円

(事業再生ADR手続に基づく債務免除の効力発生)
当社は、2024年10月31日付で取引金融機関に対する借入金総額550,000千円の弁済を実施し、これに伴い、同日付で事業再生ADR手続に基づく1,399,999千円の債務免除の効力が発生いたしました。
当社は、2024年7月31日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議(続行期日7)にて、当社より提出した事業再生計画案について、全ての取引金融機関にご同意いただき、事業再生ADR手続が成立しました。本債務免除は、事業再生ADR手続成立後最初に開催される株主総会決議後1ヵ月を経過した日の属する月の末日または2025年1月末日のいずれか早い期日までに残債権の一括弁済を実施した日をもって効力が発生するものとされておりましたが、2024年10月31日付で全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、本債務免除の効力が発生しました。
なお、当社に対する債務免除額1,399,999千円は、翌事業年度に特別利益計上する予定であります。