	第2回ストック・オプション	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 2名	当社従業員 14名	当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 96,000株	普通株式 600,000株	普通株式 180,000株
付与日	平成20年6月20日	平成23年9月30日	平成24年3月30日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	(注3)	(注3)	(注3)
権利行使期間	平成23年4月1日から平成29年11月30日まで	平成25年10月1日から平成32年12月13日まで	平成26年3月31日から平成33年12月15日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成25年5月15日付で1株につき2,000株の株式分割を、平成26年5月1日付で1株につき3株の株式分割を、また、平成27年9月1日付で1株につき2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。2017/12/25 15:00

#3 事業等のリスク

行使未了のストック・オプションについては、個別の契約において業績達成条件や年齢条件などを付加しており、一定の期間は行使できない条件となっておりますが、これらが行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。当社株式の株価次第では、短期的な需給バランスが変動し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は1,261,300株であり、発行済株式総数15,173,000株の8.3%に相当します。
(14)業績の変動について

2017/12/25 15:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2017/12/25 15:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

2017/12/25 15:00

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/12/25 15:00

#7 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,017,849千円となりました。これは主として、株式の発行による収入4,049,940千円、長期借入れによる収入3,500,000千円及び新株予約権の発行による収入39,515千円があったことに対し、短期借入金の返済による支出1,862,500千円及び長期借入金の返済による支出3,702,166千円があったことによるものであります。

2017/12/25 15:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成29年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/12/25 15:00

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

第三者割当増資による増加 105,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 264,000株
2.自己株式に関する事項

2017/12/25 15:00

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2017/12/25 15:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
普通株式増加数(株)	660,004
(うち新株予約権(株))	( 660,004 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成28年11月15日取締役会決議第9回新株予約権(新株予約権の数 2,117個)平成28年11月15日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権の数 2,823個)平成28年11月15日取締役会決議第11回新株予約権(新株予約権の数 705個)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	51,068
(うち新株予約権(千円))	( 51,068 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,006,713

2017/12/25 15:00