#1 ストックオプション制度の内容（連結）: さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1) 新株予約権者は、2015年9月期、2016年9月期及び2017年9月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、M&A仲介事業のセグメント営業利益(ただし、本新株予約権の割当日後に当社が他の会社を買収等した場合におけるのれん償却の影響による営業利益の増減は除外するものとする。以下、「営業利益」という)の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使できる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使できるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①2015年9月期から2017年9月期の営業利益の累計額が3,595百万円以上の場合、行使可能割合:100%
2019/12/23 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループの主軸であるM&A仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、案件規模等により手数料金額が大きく変動することがあるため、売上高等の重要視している経営指標はありませんが、業容拡大に向けた施策実行の可否を判断する上で、営業利益率の推移については一定の判断材料としております。また、そのほかに、M&Aの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、経営判断を行っております。
(3) 経営環境
2019/12/23 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、役員が大型案件の成約に直接関与したことなどから役員報酬が増加したこと及び広告施策強化による広告宣伝費の増加が主な要因となり、前年同期比702,700千円(37.3%)の増加となる2,585,678千円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2,690,428千円(85.0%)の増加となる5,855,940千円、経常利益は前年同期比2,695,758千円(85.3%)の増加となる5,855,801千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比1,833,007千円(87.6%)の増加となる3,925,209千円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び株式会社レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
2019/12/23 15:00