決議年月日	2015年1月30日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2当社従業員 11
新株予約権の数(個) ※	1,324(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 264,800(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,085(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2018年1月1日～2050年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,129資本組入額 565
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員の地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りでない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めることによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※ 当事業年度の末日(2019年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更はありません。
(注)1.付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2019/12/23 15:00

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2019/12/23 15:00

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2019/12/23 15:00

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権に関する事項

2019/12/23 15:00

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 432,000株
2.自己株式に関する事項

2019/12/23 15:00

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2019/12/23 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は51,620千円となりました。これは、第12回新株予約権の発行による収入となります。
④ 生産、受注及び販売の状況

2019/12/23 15:00

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/12/23 15:00

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約件を付与した取引については、実務対応報告第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2019/12/23 15:00

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注)同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的に2019年11月29日(金曜日)
4.新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、2019年12月1日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

2019/12/23 15:00

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
普通株式増加数(株)	288,456	309,462
(うち新株予約権(株))	( 288,456 )	( 309,462 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2016年11月15日取締役会決議第9回新株予約権(新株予約権の数 2,117個)2016年11月15日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権の数 2,823個)2016年11月15日取締役会決議第11回新株予約権(新株予約権の数 705個)	2016年11月15日取締役会決議第10回新株予約権(新株予約権の数 2,823個)2016年11月15日取締役会決議第11回新株予約権(新株予約権の数 705個)2018年11月15日取締役会決議第12回新株予約権(新株予約権の数 1192個)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	51,068	156,546
(うち新株予約権(千円))	( 51,068 )	( 156,546 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,123,659	17,048,868

2019/12/23 15:00