#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
当社グループはM&A関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/12/26 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上に該当する顧客はありませんので、記載を省略しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がない為、結果として、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益について、影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても、影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が10,114千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が10,114千円減少し、売上原価が2,102千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8,012千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が8,012千円減少し、契約負債の増減額が10,114千円増加しております。
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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標等
当社グループ事業の主軸であるM&A仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、受託した案件規模により、案件ごとの手数料金額が大きく変動することがあるため、一時的に大きく増減する可能性のある売上高等の指標ではなく、事業の収益性を表す営業利益率の推移について、一定の判断材料としております。また、M&Aの成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、総合的に勘案して、事業上の施策策定・遂行を行う等、経営判断を行っております。
(3) 経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.当社グループの状況
当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で5,545百万円(36.6%)の増加となる20,706百万円となりました。これは、前年同期比で大型案件の成約件数が増加したことが主な要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、賞与引当金を含むインセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比1,682百万円(31.2%)の増加となる7,073百万円となりました。
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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
当社グループはM&A関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: (11) 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2023年9月期及び2024年9月期の2事業年度における当社の売上高が、次の各号に掲げる条件(以下、「行使条件」という。)を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
(a) 2023年9月期の売上高が19,800百万円以上の場合:
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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益であります。
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