有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

34.IFRS初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年9月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年10月1日であります。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。移行日より前の取得により生じたのれんは、日本基準に基づいて認識していた移行日時点の金額を引継ぎ、これに減損テストの結果を反映した帳簿価額で計上しております。
② 在外営業活動体の換算差額
移行日現在の累積為替差額の全額を、その他の包括利益合計額から利益剰余金に振り替えております。
③ リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、前払リース料及び未払リース料を調整した後のリース負債と同額で測定しております。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
資本性金融資産について、移行日時点に存在する事実及び状況に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
⑤ 株式報酬
移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
⑥ 有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2023年10月1日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	39,255,168	△4,000,000	―	35,255,168	A	現金及び現金同等物
	―	4,000,000	―	4,000,000	A	定期預金
売掛金	224,553	1,972	20,590	247,117		営業債権及びその他 の債権
	―	124,647	―	124,647	B	未収法人所得税
その他	497,650	△126,619	△1,819	369,211	B	その他の流動資産
流動資産合計	39,977,372	―	18,771	39,996,143		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産(注)	1,182,721	―	46,764	1,229,486	H	有形固定資産
	―	580,380	△580,380	―	C,I	のれん
無形固定資産(注)	773,395	△580,380	△43,619	149,395	C,I	無形資産
	―	―	5,894,007	5,894,007	J,K	使用権資産
投資その他の資産	1,968,470	△1,022,524	266,919	1,212,866	D,K	その他の金融資産
	―	1,011,649	△17,615	994,034	D	繰延税金資産
	―	10,874	40,155	51,030		その他の非流動資産
固定資産合計	3,924,587	―	5,606,232	9,530,819		非流動資産合計
資産合計	43,901,960	―	5,625,003	49,526,963		資産合計

(注)有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形資産に集約し、帳簿価額で表示しております。

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
契約負債	649,302	―	―	649,302		契約負債
	―	―	1,059,880	1,059,880	J	リース負債
賞与引当金	297,095	719,517	△ 88,176	928,436	E,J,L	その他の流動負債
役員賞与引当金	216,541	△216,541	―	―	E
未払金	1,957,554	―	―	1,957,554		営業債務及びその他 の債務
未払法人税等	1,812,229	△3,901	―	1,808,327		未払法人所得税
未払消費税等	230,886	△230,886	―	―	E
その他	268,188	△268,188	―	―	E
流動負債合計	5,431,797	―	971,703	6,403,501		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	―	―	4,184,342	4,184,342	J	リース負債
退職給付に係る負債	110,706	―	38,671	149,377		退職給付に係る負債
賞与引当金	883,567	312,099	―	1,195,667	F	その他の非流動負債
役員賞与引当金	273,957	△273,957	―	―	F
	―	―	906,373	906,373	K	引当金
	―	―	58,097	58,097	K	繰延税金負債
その他	40,675	△38,142	―	2,533	F	その他の金融負債 (非流動)
固定負債合計	1,308,907	―	5,187,484	6,496,391		非流動負債合計
負債合計	6,740,704	―	6,159,187	12,899,892		負債合計
純資産の部						資本
資本金	2,916,189	―	―	2,916,189		資本金
資本剰余金	2,905,939	―	△42,107	2,863,831		資本剰余金
利益剰余金	30,765,584	―	△ 398,922	30,366,661	M	利益剰余金
自己株式	△353	―	―	△353		自己株式
新株予約権	569,325	―	△88,584	480,741	N	新株予約権
その他の包括利益 累計額	4,570	―	△4,570	―		その他の資本の構成 要素
純資産合計	37,161,255	―	△ 534,184	36,627,070		資本合計
負債純資産合計	43,901,960	―	5,625,003	49,526,963		負債及び資本合計

前連結会計年度(2024年9月30日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	39,146,881	△4,000,000	―	35,146,881	A	現金及び現金同等物
	―	4,000,000	―	4,000,000	A	定期預金
売掛金	1,169,377	2,458	19,400	1,191,236		営業債権及びその他 の債権
	―	0	―	0	B	未収法人所得税
	―	6,709	―	6,709		その他の金融資産
その他	375,386	△9,167	△71,675	294,543	B,G	その他の流動資産
流動資産合計	40,691,646	―	△52,274	40,639,371		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産(注)	1,074,219	△20,824	77,296	1,130,691	H	有形固定資産
	―	386,920	△386,920	―	C,I	のれん
無形固定資産(注)	541,915	△386,920	△29,079	125,915	C,I	無形資産
	―	20,824	4,630,309	4,651,133	J,K	使用権資産
投資その他の資産	4,832,132	△1,207,887	396,556	4,020,801	D,K	その他の金融資産
	―	1,199,437	△5,456	1,193,981	D	繰延税金資産
	―	8,450	21,131	29,582		その他の非流動資産
固定資産合計	6,448,266	―	4,703,838	11,152,105		非流動資産合計
資産合計	47,139,913	―	4,651,563	51,791,477		資産合計

(注)有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形資産に集約し、帳簿価額で表示しております。

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
契約負債	1,063,746	―	―	1,063,746		契約負債
	―	4,683	1,168,394	1,173,077	J	リース負債
賞与引当金	417,990	753,681	△127,469	1,044,203	E,J,L	その他の流動負債
役員賞与引当金	253,077	△253,077	―	―	E
未払金	2,677,044	528	―	2,677,573		営業債務及びその他 の債務
未払法人税等	690,143	△5,421	―	684,722		未払法人所得税
	―	―	5,228	5,228		引当金
未払消費税等	162,087	△162,087	―	―	E
その他	338,308	△338,308	―	―	E
流動負債合計	5,602,397	―	1,046,153	6,648,550		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	―	18,234	3,020,074	3,038,309	J	リース負債
退職給付に係る負債	83,965	―	25,898	109,863		退職給付に係る負債
賞与引当金	930,091	93,009	―	1,023,101	F	その他の非流動負債
役員賞与引当金	54,870	△54,870	―	―	F
	―	―	909,412	909,412	K	引当金
	―	―	41,419	41,419	K	繰延税金負債
その他	58,832	△56,373	―	2,458	F	その他の金融負債 (非流動)
固定負債合計	1,127,760	―	3,996,805	5,124,565		非流動負債合計
負債合計	6,730,157	―	5,042,958	11,773,116		負債合計
純資産の部						資本
資本金	2,916,189	―	―	2,916,189		資本金
資本剰余金	2,905,939	―	△42,107	2,863,831		資本剰余金
利益剰余金	33,959,708	―	△185,091	33,774,617	M	利益剰余金
自己株式	△353	―	―	△353		自己株式
新株予約権	462,532	―	△159,626	302,906	N	新株予約権
その他の包括利益 累計額	165,738	―	△4,570	161,168		その他の資本の構成 要素
純資産合計	40,409,755	―	△391,394	40,018,360		資本合計
負債純資産合計	47,139,913	―	4,651,563	51,791,477		負債及び資本合計

(表示組替)
A.定期預金
日本基準では「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金について、IFRSでは「定期預金」として表示しております。
B.未収法人所得税
日本基準では流動資産の「その他」に含め表示していた未収還付法人税等について、IFRSでは「未収法人所得税」として表示しております。
C.のれん
日本基準では「無形固定資産」に含めていた「のれん」について、IFRSでは区分掲記しております。
D.繰延税金資産
日本基準では「投資その他の資産」に含めていた「繰延税金資産」について、IFRSでは区分掲記しております。
E.その他の流動負債
日本基準において区分掲記していた流動負債の「賞与引当金」、「未払消費税等」、「役員賞与引当金」及び「その他」を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しております。
F.その他の非流動負債
日本基準において区分掲記していた固定負債の「賞与引当金」、「役員賞与引当金」及び「その他」に含めていた長期未払費用を、IFRSにおいては「その他の非流動負債」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
G.広告宣伝用資産
日本基準において、流動資産の「その他」に含めていた広告宣伝用の資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、利益剰余金に振り替えております。
H.有形固定資産
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用していましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。
I.のれん
日本基準では、のれんについて一定の期間で償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行わず、移行日以降の償却を停止しております。また、日本基準では、減損の兆候がある場合にのみ減損の要否を判断しておりましたが、IFRSでは兆候の有無に関わらずのれんの減損テストを毎期実施しております。
移行日において、のれんの減損テストを実施した結果、株式会社レコフに配分されたのれんについて当初想定していた将来キャッシュ・フローが見込まれなくなったことから、640,000千円(のれん580,380千円、その他43,619千円)の減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基に作成したキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて作成しております。当該のれんを含む資金生成単位の回収可能価額は1,502,000千円であり、使用価値の算定に使用した割引率は13.7%であります。
J.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。また、日本基準ではフリーレント等のインセンティブのあるオペレーティング・リースについて、インセンティブを含む支払リース料総額を契約期間にわたり定額法で認識しており、日本基準における費用発生額と支払額の差額を未払費用に計上しておりましたが、IFRSでは使用権資産及びリース負債の計上をするに当たり、当該未払費用を取り消しております。
K.資産除去債務
日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていました。IFRSでは、引当金として負債認識するとともに、対応する有形固定資産または使用権資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。
L.未払有給休暇
日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは債務として認識しております。
M.利益剰余金
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は、次のとおりであります(△は減少)。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後での金額であります。

(単位:千円)
	移行日 (2023年10月1日)		前連結会計年度 (2024年9月30日)
のれん	△610,643		△407,095
新株予約権	88,584		159,626
資産除去債務(注)	129,757		101,679
未払有給休暇	△ 48,407		△49,408
その他	41,785		10,107
合計	△ 398,922		△185,091

(注) 関連する税効果を調整したことによる利益剰余金への影響を、移行日及び前連結会計年度において
それぞれ△98,834千円、△75,881千円含んでおります。
N.新株予約権
日本基準では、有償ストック・オプションの払込部分について、新株予約権の失効が確定した時点において新株予約権を取り崩し、戻入れに係る金額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは業績条件等を満たさずに失効することが合理的に見込まれた時点で新株予約権を取り崩し、利益剰余金へ振り替えております。
② 包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	19,166,533	―	―	19,166,533		売上高
売上原価	6,860,807	―	△ 2,720	6,858,086		売上原価
売上総利益	12,305,726	―	2,720	12,308,446		売上総利益
販売費及び一般管理費	5,930,619	8,471	△ 126,543	5,812,546	B	販売費及び一般管理費
	―	91,705	△88,584	3,121	A,C	その他の収益
	―	1,561	143	1,705		その他の費用
営業利益	6,375,107	81,672	40,536	6,497,315		営業利益
営業外収益	7,121	△3,121	668	4,669		金融収益
営業外費用	1,589	△1,561	28,126	28,154		金融費用
特別利益	88,584	△88,584	―	―	A
税金等調整前当期純利益	6,469,223	△8,471	13,078	6,473,830		税引前利益
法人税等合計	2,004,755	△8,471	△ 33,486	1,962,797		法人所得税費用
当期純利益	4,464,468	―	46,564	4,511,032		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
	―	―	7,640	7,640		確定給付制度の 再測定
その他有価証券評価 差額金	162,813	―	―	162,813		その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△1,645	―	―	△1,645		在外営業活動体の 換算差額
その他の包括利益合計	161,168	―	7,640	168,808		その他の包括利益
包括利益	4,625,636	―	54,204	4,679,841		当期包括利益

(表示組替)
A.その他の収益
日本基準では「特別利益」として表示していた収益について、IFRSでは、財務関連項目を除き「その他の収益」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
B.のれん
日本基準においては一定期間にわたりのれんの償却を行いますが、IFRSにおいては規則的な償却を行わず、日本基準で計上したのれん償却費を戻し入れております。
C.新株予約権
日本基準では新株予約権の戻入れに係る金額を特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは資本として会計処理しております。
③ キャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいては使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。