有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2023年10月1日)		前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産:
未払事業税	82,052		46,631		91,409
未払社会保険料	31,809		41,023		42,735
未払賞与	412,977		591,458		592,924
賞与引当金	358,802		414,891		480,770
リース負債	1,660,033		1,323,414		793,830
資産除去債務	216,411		218,565		225,788
その他有価証券評価差額金	―		―		292,230
その他	107,650		112,541		104,764
小計	2,869,736		2,748,525		2,624,453
繰延税金負債:
使用権資産	△1,863,281		△1,463,188		△ 853,963
商標権	△16,957		△11,305		―
その他	△53,560		△121,470		△ 46,594
小計	△1,933,799		△1,595,964		△ 900,557
純額	935,936		1,152,561		1,723,895

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
期首残高	935,936	1,152,561
純損益を通じて認識	293,129	208,393
その他の包括利益において認識	△76,505	362,940
期末残高	1,152,561	1,723,895

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。前連結会計年度または当連結会計年度に損失を認識した一部の子会社において、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を移行日及び当連結会計年度においてそれぞれ5,379千円、4,541千円認識しております。なお、前連結会計年度においては認識しておりません。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営者の評価に基づいております。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2023年10月1日)		前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
将来減算一時差異	399,399		348,297		1,070,673
繰越欠損金	1,824,231		1,697,526		1,543,517
合計	2,223,630		2,045,823		2,614,191

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2023年10月1日)		前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
1年目	―		327,796		10,460
2年目	304,245		10,460		10,786
3年目	10,460		10,786		9,006
4年目	10,786		9,006		-
5年目以降	1,498,740		1,339,477		1,513,264
合計	1,824,231		1,697,526		1,543,517

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	移行日 (2023年10月1日)		前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
子会社に対する投資に係る 一時差異の合計額	56,003		96,134		154,019

子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当期税金費用	2,255,927	2,339,899
繰延税金費用	△293,129	△208,393
法人所得税費用合計	1,962,797	2,131,505

当連結会計年度の繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減または以前に計上した評価減の戻入(繰延税金資産の回収可能性の評価)により生じた費用の額が255,016千円含まれております。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
法定実効税率(注)	30.62	30.62
子会社税率差異	0.03	△0.49
株式報酬費用	△0.09	0.44
役員賞与の永久に損金に算入されない額	1.04	0.35
交際費等の永久に損金に算入されない額	0.39	0.36
税率変更による差異	―	0.59
評価性引当額の増減	△0.47	3.54
賃上げ促進税制による税額控除	△1.07	△6.21
その他	△0.14	0.40
平均実際負担税率	30.32	29.60

(注)1.当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。
2.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年10月1日以後開始する連結会計年度により「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。