有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

23.売上高
(1) 収益の分解
当社グループは、M&A関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
M&A関連サービス事業ではM&A仲介及びアドバイザリー業務を行っており、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としております。主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で収益を認識しております。
売上高の全額は顧客との契約から生じる収益であり、その他の源泉から生じた収益は含まれておりません。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれている売掛金であります。
契約負債は、財またはサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上高の金額はそれぞれ479,976千円、824,948千円であります。なお、前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約負債の残高に重要な変動は生じておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した売上高の額はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。