有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

29.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
当社は当社及び当社子会社の取締役及び従業員にストック・オプションとして新株予約権を有償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型として会計処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。

	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 11名	当社取締役 1名 当社従業員 31名	当社子会社取締役 6名 当社子会社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 529,600株	普通株式 423,400株	普通株式 564,600株
付与日	2015年2月20日	2016年12月7日	2016年12月7日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
権利行使期間	2018年1月1日から 2050年12月31日まで	2020年1月1日から 2052年12月6日まで	2020年1月1日から 2052年12月6日まで

	第12回 ストック・オプション	第13回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション (注)4
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 35名	当社取締役 2名 当社従業員 37名	当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 238,400株	普通株式 82,600株	普通株式 6,700株
付与日	2018年12月15日	2020年12月16日	2020年12月16日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
権利行使期間	2020年1月1日から 2054年12月14日まで	2022年1月1日から 2056年12月15日まで	2022年1月1日から 2056年12月15日まで

	第15回 ストック・オプション (注)5	第16回 ストック・オプション (注)5	第17回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 60名	当社子会社従業員 2名	当社取締役 3名 当社従業員 41名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 272,300株	普通株式 5,600株	普通株式 413,400株
付与日	2022年12月16日	2022年12月16日	2024年12月14日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
権利行使期間	2025年1月1日から 2029年12月15日まで	2025年1月1日から 2029年12月15日まで	2026年1月1日から 2029年12月13日まで

	第18回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 16,100株
付与日	2024年12月14日
権利確定条件	(注)2
権利行使期間	2026年1月1日から 2029年12月13日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役または監査役あるいは従業員であることを要することとなっております。また、その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」または「新株予約権総数引受契約書」に定めております。
3.第14回ストック・オプションは所有していた従業員が退職したため、当連結会計年度中に全て消滅いたしました。
4.第15回及び第16回ストック・オプションは行使条件の一部を達成できなかったため、当連結会計年度中に全て消滅いたしました。
(3) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
株式報酬に係る費用	△18,208	102,619

(4) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
ストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
なお、株式数につきましては、2015年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)				当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
	オプション数 (株)		加重平均行使価格 (円)		オプション数 (株)		加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	1,355,800		2,070		1,167,200		1,915
付与	―		―		429,500		2,410
行使	―		―		-		-
失効	188,600		3,030		245,700		3,917
満期消滅	―		―		-		-
期末未行使残高	1,167,200		1,915		1,351,000		1,708
期末行使可能残高	987,200		1,449		921,500		1,381

(注)1.期中に行使されたストック・オプションはありません。
2.期末時点で残存している発行済のオプションの行使価格は前連結会計年度543円～6,050円、当連結会計年度543円～6,050円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度24年、当連結会計年度19年であります。
(5) 当連結会計年度中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りはブラック・ショールズモデルにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、次のとおりであります。

	第17回・第18回 ストック・オプション
公正価値(円)	94,900
割当日の株価(円)	2,814
行使価格(円)	2,410
予想ボラティリティ(%)(注)1	45.20
オプションの残存期間(年)(注)2	3
予想配当(%)(注)3	1.42
リスクフリー利子率(%)(注4)	0.6

(注)1.2021年12月6日から2024年12月13日までの株価実績に基づいて算定しております。
2.割当日から権利行使期間の中間点までの期間を推定期間として見積っております。
3.提出会社の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する中期国債の流通利回りであります。