有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

21.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数に関する事項
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、次のとおりであります。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
授権株式数
普通株式	95,520,000	95,520,000
発行済株式総数
期首残高	31,759,000	31,759,000
期中増加	―	―
期中減少	―	―
期末残高	31,759,000	31,759,000

(注)当社が発行する株式は、全て権利内容に何らの限定のない無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、次のとおりであります。

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
期首残高	398	398
期中増加(注)	―	22
期中減少	―	―
期末残高	398	420

(注)自己株式の総数の増加理由は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 22株
(3) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。