有価証券報告書-第15期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(千円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役または監査役あるいは従業員であることを要することとなっております。また、その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」または「新株予約権総数引受契約書」に定めております。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては、2015年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2015年9月1日付で1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | 11,662 | 13,995 |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 5,607 | 6,729 |
| 新株予約権戻入益 | ― | 725 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 提出会社 第8回ストック・オプション | 提出会社 第9回ストック・オプション | 提出会社 第10回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 11名 | 当社取締役 1名 当社従業員 31名 | 当社子会社取締役 6名 当社子会社従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 529,600株 | 普通株式 423,400株 | 普通株式 564,600株 |
| 付与日 | 2015年2月20日 | 2016年12月7日 | 2016年12月7日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | (注3) | (注3) | (注3) |
| 権利行使期間 | 2018年1月1日から 2050年12月31日まで | 2020年1月1日から 2052年12月6日まで | 2020年1月1日から 2052年12月6日まで |
| 提出会社 第11回ストック・オプション | 提出会社 第12回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社の顧問 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 35名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) | 普通株式 141,000株 | 普通株式 238,400株 |
| 付与日 | 2016年12月7日 | 2018年12月15日 |
| 権利確定条件 | (注2) | (注2) |
| 対象勤務期間 | (注3) | (注3) |
| 権利行使期間 | 2020年1月1日から 2052年12月6日まで | 2020年1月1日から 2054年12月14日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締役または監査役あるいは従業員であることを要することとなっております。また、その他の条件については、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」または「新株予約権総数引受契約書」に定めております。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 提出会社 第8回ストック・オプション | 提出会社 第9回ストック・オプション | 提出会社 第10回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 564,600 | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | 564,600 | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 529,600 | 423,400 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | 564,600 | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | 17,200 | 10,000 | ― | |
| 未行使残 | 512,400 | 413,400 | 564,600 | |
| 提出会社 第11回ストック・オプション | 提出会社 第12回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 141,000 | 238,400 | |
| 付与 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 権利確定 | 141,000 | 238,400 | |
| 未確定残 | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | 141,000 | 238,400 | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | 141,000 | 238,400 | |
(注)ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては、2015年9月1日付けで1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 提出会社 第8回ストック・オプション | 提出会社 第9回ストック・オプション | 提出会社 第10回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 543 | 1,468 | 1,468 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 436 | 350 | 350 |
| 提出会社 第11回ストック・オプション | 提出会社 第12回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,468 | 2,235 |
| 行使時平均株価 | (円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | 350 | 1,744 |
(注)権利行使価格及び付与日における公正な評価単価については、2015年9月1日付で1株につき2株の株式分割を、2019年12月1日付けで1株につき2株の株式分割をそれぞれ行っており、これにより、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。