6091 ウエスコ HD

6091
2026/08/25
時価
123億円
PER 予
14.13倍
2014年以降
3.56-18.11倍
(2014-2025年)
PBR
0.71倍
2014年以降
0.25-0.62倍
(2014-2025年)
配当 予
3.1%
ROE 予
5.04%
ROA 予
3.91%
資料
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ウエスコ HD(6091)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年1月31日
20億5800万
2013年7月31日 +311.08%
84億6000万
2014年1月31日 -71.06%
24億4794万
2014年4月30日 +214.94%
77億959万
2014年7月31日 +31.07%
101億460万
2014年10月31日 -88.11%
12億121万
2015年1月31日 +129.86%
27億6113万
2015年4月30日 +136.49%
65億2986万
2015年7月31日 +50.66%
98億3766万
2015年10月31日 -88.75%
11億669万
2016年1月31日 +119.29%
24億2687万
2016年4月30日 +178.63%
67億6204万
2016年7月31日 +52.67%
103億2391万
2016年10月31日 -86.69%
13億7372万
2017年1月31日 +114.06%
29億4053万
2017年4月30日 +161.01%
76億7520万
2017年7月31日 +46.3%
112億2903万
2017年10月31日 -85.71%
16億500万
2018年1月31日 +100.29%
32億1464万
2018年4月30日 +143.8%
78億3732万
2018年7月31日 +53.94%
120億6447万
2018年10月31日 -85.87%
17億418万
2019年1月31日 +107.46%
35億3548万
2019年4月30日 +123.94%
79億1751万
2019年7月31日 +66.34%
131億7034万
2019年10月31日 -84.66%
20億2079万
2020年1月31日 +106.2%
41億6688万
2020年4月30日 +123.64%
93億1896万
2020年7月31日 +47.5%
137億4527万
2020年10月31日 -89.62%
14億2739万
2021年1月31日 +160.43%
37億1741万
2021年4月30日 +144.39%
90億8485万
2021年7月31日 +51.62%
137億7444万
2021年10月31日 -76.22%
32億7494万
2022年1月31日 +133.52%
76億4760万
2022年4月30日 +54.92%
118億4801万
2022年7月31日 +32.28%
156億7256万
2022年10月31日 -75.85%
37億8531万
2023年1月31日 +108.53%
78億9361万
2023年4月30日 +49.8%
118億2451万
2023年7月31日 +31.87%
155億9347万
2023年10月31日 -75.94%
37億5198万
2024年1月31日 +106.72%
77億5602万
2024年4月30日 +54.08%
119億5030万
2024年7月31日 +31.59%
157億2532万
2024年10月31日 -75.08%
39億1915万
2025年1月31日 +110.28%
82億4127万
2025年4月30日 +50.25%
123億8280万
2025年7月31日 +30.14%
161億1480万
2025年10月31日 -74.59%
40億9450万
2026年1月31日 +111.39%
86億5524万
2026年4月30日 +51.12%
130億7946万

個別

2014年7月31日
2億9000万
2015年7月31日 +60%
4億6400万
2016年7月31日 +8.62%
5億400万
2017年7月31日 +11.51%
5億6200万
2018年7月31日 +8.01%
6億700万
2019年7月31日 +6.75%
6億4800万
2020年7月31日 +10.8%
7億1800万
2021年7月31日 +0.56%
7億2200万
2022年7月31日 -3.6%
6億9600万
2023年7月31日 +6.03%
7億3800万
2024年7月31日 -2.98%
7億1600万
2025年7月31日 +5.59%
7億5600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)8,241,27416,114,809
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)608,9491,183,288
2025/10/27 10:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/10/27 10:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省2,328,560総合建設コンサルタント事業その他
2025/10/27 10:00
#4 事業等のリスク
水族館運営事業においては、2021年10月に兵庫県に劇場型アクアリウムを基本コンセプトとした水族館のアトアを開業いたしました。アトアの事業運営については、当該水族館施設および付帯設備を保有するアセットオーナーと定期賃貸借契約を締結しており、当社グループは水族館施設および付帯設備を賃借して水族館の運営を行います。
当該事業が安定的な施設運営を確保するため、長期契約を締結しておりますが、中途解約は困難であり、また短期間の水族館施設の閉鎖や売上高が減少する局面での賃料減免の改定も困難な状況であることから、収益に応じた変動賃料契約とすることでリスクコントロールが実施できる体制にしております。
月額賃料は、各月において入館料等収入から水族館の運営費用および当社グループ運営報酬(入館料等収入の5.0%相当額)を控除して算出しており、保証賃料は年額3億円となっております。
2025/10/27 10:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/10/27 10:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/27 10:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2025/10/27 10:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2.中期数値目標
項目2024年7月期(実績)2025年7月期(実績)2026年7月期(業績予想)2026年7月期(中期経営計画)
売上高15,725百万円16,114百万円16,400百万円17,000百万円
営業利益942百万円987百万円1,050百万円1,050百万円
詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
(3) 経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/10/27 10:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループでは、前連結会計年度である2024年7月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定しております。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要KPIの目標達成に向けて取組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、水族館運営事業における来館者数が減衰推移したことにより減収したものの、主力事業である総合建設コンサルタント事業が堅調に推移し増収に寄与したことにより、161億1千4百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
損益面では、従業員の賃上げ等処遇改善や人的資本投資により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ8千3百万円の増加したものの、総合建設コンサルタント事業において、大型業務の受託や熟練した技術者による生産効率化により売上原価率が73.4%と前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少したことにより、営業利益は9億8千7百万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。売上高に対する営業利益率については前連結会計年度から0.1ポイント上昇し6.1%となりました。営業外収益では、前連結会計年度に設計瑕疵対応費用に係る一過性の「受取保険金」を計上していたこともあり2億5千3百万円(前連結会計年度比20.4%減)となりました。営業外費用では、「投資有価証券売却損」が2百万円減少したこと等により2千5百万円(前連結会計年度比19.7%減)となりました。これらの結果、経常利益は12億1千5百万円(前連結会計年度比1.1%減)となり、売上高に対する経常利益率は前連結会計年度から0.3ポイント減少し7.5%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として事務所移転に伴う保有資産売却により「減損損失」を計上した一方、賃上げ促進税制の適用により税金費用が5千1百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億7千4百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
2025/10/27 10:00
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
一定の期間にわたり認識した売上高13,210,09313,835,917
上記のうち、当連結会計年度末における未納品業務に係る収益3,182,9653,681,092
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に資する情報
測量・調査・設計等の請負業務に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。
2025/10/27 10:00
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/10/27 10:00

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