- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、ウエスコグループ行動憲章に基づき、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の3つの主要セグメントにおける事業活動を通じて、社会および当社グループの持続的な発展を目指しております。当社グループの事業活動の源泉は「人的資本」であり、多様な人材が安心と生きがいを感じる職場環境の整備を推進いたします。
2023年10月策定の第一次中期経営計画(2024年7月期～2026年7月期)では、当社グループの事業活動の源泉である「人的資本」への投資に関わる「人材開発」を、対処すべき課題の一つとして掲げ、取組んでおります。
2025/10/27 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、原則としてサービス別に連結子会社を置き、連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、質的および量的基準に基づき、「総合建設コンサルタント事業」、「スポーツ施設運営事業」、「水族館運営事業」の3つを報告セグメントとしております。
「総合建設コンサルタント事業」は、建設コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、地質調査等を行っております。「スポーツ施設運営事業」は、スポーツ施設および関連施設の運営等を行っております。「水族館運営事業」は、水族館の運営・管理等を行っております。
2025/10/27 10:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
総合建設コンサルタント事業、複写製本事業およびスポーツ施設運営事業における事業資産
② リース資産の減価償却の方法
2025/10/27 10:00- #4 事業の内容
なお、総合建設コンサルタント事業、
スポーツ施設運営事業、水族館運営事業、その他事業の各セグメントにおける各子会社の位置付け等は次のとおりです。
| セグメント区分 | 主要事業 | 主要な会社 |
| 総合建設コンサルタント事業 | 建設コンサルタント、建築設計、補償コンサルタント、環境アセスメント、一般測量、航空測量、地質調査 | 株式会社ウエスコ株式会社西日本技術コンサルタント株式会社アイコン株式会社オーライズ |
| スポーツ施設運営事業 | スポーツ施設および関連施設の運営等 | 株式会社エヌ・シー・ピー |
| 水族館運営事業 | 水族館の運営・管理等 | 株式会社アクアメント |
当社と子会社7社の関係は以下のとおりです。
<事業系統図>
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
- #5 事業等のリスク
3) 感染症の発生等によるリスク
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の5類への移行に伴い、経済活動への影響は低減したものの、今後当社グループの従業員において感染による重症化および感染長期化をもたらす変異種が発生した場合や、新たな重大な感染症が発生・蔓延した場合は、一時的な業務の停止や事業所・施設の閉鎖等を行う可能性があります。これにより、総合建設コンサルタント事業では、営業・生産活動の停止による新規受注の減少や納期の遅延等の可能性があります。また、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生した場合、施設の閉鎖や営業の自粛等を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、社員の在宅勤務体制やオンライン会議などのリモート環境の整備は見直しを行いながら継続し、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、衛生上の諸対策による感染防止対策・事業継続体制を整え、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めることで、その影響を抑えるように努めております。
2025/10/27 10:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- スポーツ施設運営事業
スポーツ施設運営事業においては、フィットネスジム施設の利用サービス等を提供しております。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、主として毎月一か月分を前受けで受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、スポーツウェア等の物品販売に関しては、当該物品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。2025/10/27 10:00 - #7 従業員の状況（連結）
2025年7月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 総合建設コンサルタント事業 | 669 | (161) |
| スポーツ施設運営事業 | 23 | (174) |
| 水族館運営事業 | 45 | (25) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは、「未来に残す、自然との共生社会」という企業理念のもと、総合建設コンサルタント事業(社会インフラ)、スポーツ施設運営事業(健康)、水族館運営事業(社会教育)等の事業分野を展開する企業集団として、地域社会へ貢献するとともに、持続的な企業価値向上に努めることを経営方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略および経営指標
2025/10/27 10:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。
当社グループでは、前連結会計年度である2024年7月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024-2026」を策定しております。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要KPIの目標達成に向けて取組んでおります。
2025/10/27 10:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② スポーツ施設運営事業
スポーツ施設運営事業においては、フィットネスジム施設の利用サービス等を提供しております。会費等については毎月履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は、主として毎月一か月分を前受けで受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、スポーツウェア等の物品販売に関しては、当該物品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
③ 水族館運営事業
2025/10/27 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
