- 6091
- 2026/10/16
- 時価
- 120億円
- PER 予
- 14.21倍
- 2014年以降
- 3.56-18.11倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.71倍
- 2014年以降
- 0.25-0.77倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 4.34%
- ROE 予
- 5.03%
- ROA 予
- 3.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ウエスコ HD(6091)の受注損失引当金の推移 - 全期間
連結
- 2013年7月31日
- 84万
- 2014年1月31日 +188.94%
- 243万
- 2014年4月30日 -39.63%
- 146万
- 2014年7月31日 +416.91%
- 758万
- 2014年10月31日 -11.26%
- 672万
- 2015年1月31日 -6.79%
- 627万
- 2015年4月30日 +11.88%
- 701万
- 2015年7月31日 -12.47%
- 614万
- 2015年10月31日 -25.59%
- 457万
- 2016年1月31日 -55.25%
- 204万
- 2016年4月30日 -27.53%
- 148万
- 2016年7月31日 +57.15%
- 232万
- 2016年10月31日 +5.28%
- 245万
- 2017年1月31日 -43.92%
- 137万
- 2017年4月30日 -90.04%
- 13万
- 2017年7月31日 +182.48%
- 38万
- 2017年10月31日 +999.99%
- 4325万
- 2018年1月31日 -31.81%
- 2949万
- 2018年4月30日 -2.91%
- 2863万
- 2018年7月31日 -96.9%
- 88万
- 2018年10月31日 +999.99%
- 1499万
- 2019年1月31日 -3.09%
- 1453万
- 2019年4月30日 -90.35%
- 140万
- 2019年7月31日 +454.92%
- 778万
- 2019年10月31日 -27.25%
- 566万
- 2020年1月31日 +36.77%
- 774万
- 2020年4月30日 -71.33%
- 221万
- 2020年7月31日 -77.06%
- 50万
- 2021年1月31日 +228.88%
- 167万
- 2021年4月30日 -49.34%
- 84万
- 2021年7月31日 -75%
- 21万
- 2021年10月31日 +999.99%
- 1402万
- 2022年1月31日 -27.22%
- 1020万
- 2022年4月30日 +74.88%
- 1785万
- 2022年7月31日 +14.4%
- 2042万
- 2022年10月31日 -28.13%
- 1467万
- 2023年1月31日 +8.15%
- 1587万
- 2023年4月30日 -72.54%
- 435万
- 2023年7月31日 +25.63%
- 547万
- 2023年10月31日 +124.04%
- 1226万
- 2024年1月31日 -71.52%
- 349万
- 2024年4月30日 -64.39%
- 124万
- 2024年7月31日 -20.66%
- 98万
- 2024年10月31日 +708%
- 797万
- 2025年1月31日 -83.81%
- 129万
- 2025年4月30日 -21.22%
- 101万
- 2025年7月31日 +392.63%
- 501万
- 2025年10月31日 +137.92%
- 1192万
- 2026年1月31日 -9.38%
- 1080万
- 2026年4月30日 -35.33%
- 698万
- 2026年7月31日 -24.69%
- 526万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- イ) 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/10/27 10:00
ロ) 受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 受注損失引当金繰入額の注記(連結)
- 上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。2025/10/27 10:00
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総合建設コンサルタント事業においては、測量・調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。2025/10/27 10:00
e.受注損失引当金の計上額
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち、発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。